東京介護福祉労働組合では、全国青年大集会の分科会で「夜勤の実態がひどい」と交流してから、夜勤介護の実態を集めて告発しようとアンケートを集めはじめました。
これまでに「夜勤入りの手当てはあるが、明けの分はない」（長野県の特養で働く男性）、「月に６回以上夜勤があるから、生活のリズムがおかしくなる」（東京の小規模多機能施設で働く男性）、「夜勤明けは公休じゃない」（東京の女性）などの実態が寄せられています。東京介護労では、千人の実態を集めようと、携帯メールでもアンケートを呼びかけています。http://fm.sekkaku.net/mail/1322435398
 

　民青同盟や日本高等学校教職員組合、全労連青年部、首都圏青年ユニオン、日本青年団協議会などで構成する「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）の中央行動が12月８日に行われ、青年・学生の雇用・就職問題の改善を求め、省庁や経済団体、大学団体へ要請しました。
要請行動に先立って行われた経団連前での宣伝行動で民青同盟の林竜二郎副委員長は、全国青年大集会２０１１にも触れながら、「今こそ、大企業は溜め込んだ内部留保を青年の雇用と仕事のために活用し社会的責任を果たすべきだ」とうったえました。
要請行動後の集会には、日本共産党の宮本たけし衆議院議員が駆けつけ、民主、自民、公明の三党合意でつくられた派遣法「改正」案について、「労働者の保護にはきわめて不十分な内容の政府案をさらに骨抜きしたもので、断じて認めることができない」と、法案の内容とともに三党の党略的な審議のあり方を批判し、派遣法の抜本改正に向けてともにがんばろうと参加者を激励しました。
 

　今年７月に「三菱ふそうトラック・バス派遣切り裁判」の和解が成立したことを受けて12月５日、都内で勝利報告集会が開かれました。この裁判は、08年に三菱ふそう川崎工場で解雇された鈴木重光さんと林貴行さんが、首都圏青年ユニオンに加盟し、三菱ふそうに対して直接雇用を求めて提訴していたものです。
集会では林さんと鈴木さんがあいさつ。林さんは、「裁判を通して非正規労働者は、『いくらでも代わりはいるんだぞ』と足元を見られ、不当に労働の価値を切り下げられていると分かりました。派遣切りは、自分たちで最後にしてほしい。人間らしい社会を目指して、これからもがんばりたいです」と語りました。鈴木さんは、「裁判でたたかうまで、『派遣切り』された自分自身を否定してきました。でも、裁判でいろんな人と出会い、〝自分は働いて良いんだ〟と思えました。いろんな人に出会って自分をもらいました。これからは、胸を張って生きたいです」と語りました。
三菱ふそうは更新日のたびに〝有能な労働者〟を選び、更新を行っていました。派遣では、「あの人がほしい」と個人を特定して、雇用継続を決定することは違法です。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「長く働いてほしいのなら正社員にすべき。こんな簡単に労働者を切り捨てていいのか。この声を大きくしていきたい」と決意を述べました。笹山尚人弁護士は、「裁判では、たくさんの方が傍聴席を埋めてくれました。三菱ふそうが違法派遣を認めたことは大きな成果。全国の派遣切り裁判の力にしていきたい」と語りました。
 

　「震災だからじゃすまされない！　まともな仕事と人間らしい生活を！　新潟県青年集会２０１１」が11月12日、新潟市内で開催されました。農民連青年部、民青同盟でつくる同実行委員会が主催し、県内から30人が参加しました。
全国青年大集会２０１１の報告会のあと、パナソニックを相手に派遣切り裁判をたたかう河本猛さんが講演しました。河本さんは「偽装請負を告発したら解雇され、正社員化を求めて裁判をたたかっている。福井地裁判決では、労働実態を違法だと認めながら、『労働者派遣法は労働者の権利を認めていない』という不当判決だった」とたたかいの経緯を報告。「派遣切り」裁判の意義について、「たたかうことで労働者派遣法の問題点が見えてくるし世論も高まってくる。派遣法が変われば勝利できる」と話しました。
続く青年リレートークでは、仕事やくらしの実態、運動への思いを交流。「限界集落で、水を使って水より安い米をつくっている。ＴＰＰに参加すれば、農業をやっていけなくなる」（農家青年）「夜勤のときは50人の患者さんを３人でみている。過労で流産した人や、抗うつ剤を飲みながら働いている人もいる」（看護師）「会社から『福島原発で仕事しろ。いやなら解雇する』と言われた」（県労連ユニオン・下請け労働者）などの発言がありました。
参加者からは「集会が世界とつながっていることに驚いた」「大企業相手に裁判していてすごい。あきらめずに行動することが次につながると感じた」などの感想が寄せられています。（通信　新潟県委員会）
 

　鳥取県委員会は11月７日、県に「若者仕事・生活」要望書を提出し、県商工労働部長と懇談しました。日本共産党の石村智子衆院中国ブロック比例候補、市谷知子県議が同席しました。
岡田県委員長は青年アンケートの結果を報告し、青年が自立できる支援、低賃金の改善、学生の学ぶ権利の保障と就職支援などを要望。「不況で中小企業は若い人が雇えない。これでは技術も継承できなくなる」と話しました。県からは「青年の状況は厳しい。中小企業が収益を上げることで賃金を上げていくことが大事だと思っている」などの返答がありました。石村候補は、地元での学生就職支援を求め、県からは「青年に特化したパッケージの政策も考えたい」との返答がありました。岡田県委員長は、「県と認識を一致させることができ、有意義な会議だった」と話しています。
 

　全国青年大集会京都実行委員会は11月５日、京都から１４０人が参加した全国青年大集会２０１１の報告会を行い、23人が集まりました。
当日は、集会参加者が自分たちでつくった動画を上映し、内容や感想を報告。「全国の思いを持っている人と会いたい、アピールウォークで発信したい、という思いで今回初めて参加した」「省庁要請行動で、自然エネルギー担当の職員から〝みなさんの声で予算が年々上がっている〟と言われ感謝された」「震災の影響で母親がパートをクビになったと話す高校生に、集会の様子を伝えると“励まされるし元気もらえる”と話してくれた」「４８００人が集まり、社会をかえる一歩になった。これを広げていきたい」など、集会の感動や今後の活動の意欲が語られました。また、京都市長候補の中村和雄さんも駆け付け、あいさつしました。
 

　大阪青年大集会実行委員会は10月28日、この間とりくんできた「ウソの求人票やめさせませんか？」アンケートに寄せられた声をまとめ、大阪労働局に要請しました。
要請では、労基法違反の記載がされているハローワークの求人票があることなどを指摘し、改善を迫りました。対応した職員は、指摘があった点について早急に改善する主旨の回答を表明しました。
同実行委員会の伊木知史大阪府委員長は、「労働局は青年の貧困や深刻な労働実態があることは知っているが、具体的には分かっていない。集めてきた実態をぶつけることが行政の認識を変える力になった。全国で声を上げている青年と連帯して、今後も運動を広げたい」と語っています。
 

　首都圏青年ユニオンは11月27日、都内で定期大会を開きました（右下写真）。河添誠書記長は「震災後、雇用の安定を弱める動きが起こっている。被災地と連帯し、最低限の生活の底を作るために奮闘しよう」と呼びかけました。「派遣切り」裁判勝利と派遣法抜本改正、長時間・低賃金労働の解決、最低賃金時給千円以上への引き上げ、組合員の賃上げ交渉、青年向けの公的住宅や家賃補助などを提起しました。
討論では、「ＳＨＯＰ99」の「名ばかり店長」裁判で勝利した清水文美さんが「この勝利をほかの組合員の問題にもつなげられるように、これからもがんばりたい」と発言。会社でいじめを受けていたという女性の組合員は、「河添さんに『いま投げだしたら、一生後悔すると思うよ』と言われ、あきらめないでたたかえて本当に良かった」と話しました。
民青同盟の田中悠中央委員長が来賓あいさつをしました。

　ＧＪねっと（「全国青年大集会２０１１」を成功させる広島連絡会）は11月26日、全国青年大集会２０１１の報告会を行い、19人が参加。パワーポイントでまとめた写真やコメントをスクリーンに写しながら、ＧＪねっとのこれまでの活動報告と青年大集会の内容をふり返りました。集会翌日の国会要請行動に参加した青年も報告したのち、集会参加者一人ひとりから集会の感想が話されました。参加者からは「他の分科会の様子が分かって良かった」「集会への思い、運動を広げたいという熱い思いが伝わってきた」「中四国で青年大集会したい」などと感想が寄せられました。

　島根県委員会は11月11日、日本共産党県議の尾村としなりさん、萬代ひろみさんとともに、青年の雇用・労働実態について県と懇談を行いました（左写真）。
「就職するときに労働組合に入らないことを約束させられ、不払い残業代も請求できない」「公立保育園の臨時職員。普段でも月13万円の収入で厳しいのに、年１回の『アルバイト月』には８万円になり生活が大変」など、県委員会がこの間の活動でつかんできた同盟員や青年の実態を伝えると、対応した商工労働部雇用政策課長らは、「大変参考になる。こういう機会をぜひ、また持ちたい」と応じました。懇談に参加した県副委員長の岩田剛さんは、「青年の雇用実態については、政治に責任がある。これからも青年の声をぶつけていきたい」と話しています。
県委員会は今後、青年たちが自分の実態や本当はどうしたいかを語り合う企画「若者ホンネトーク」を12月18日に開催する予定です。