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仕事と雇用
■「やりがいのある仕事がしたい」「毎日残業でクタクタ」…仕事と雇用の問題は私たち青年共通のなやみです。
「はたらくってどういうこと？」など学び交流し、悩みの解決と夢の実現のために、全国の仲間ががんばっています。
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【2005年】 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
「はたらく青年アンケート」を区長に届けた
――東京・港地区委員会(2005/12/26)
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■港地区委員会では、区に「サービス残業No宣言」をあげさせるため、地区や班で、連日宣伝にとりくみ、約200人分を集めた「はたらく青年のアンケート」と要望書をもって、12月26日に武井雅昭区長と交渉しました。アンケートにもとづき、３割にのぼる青年がサービス残業をしているなどの実態を区長につきつけると、「ええっ、そんなに…」と絶句。また、交渉では「体がきつい、このままでは壊れる」（正社員）、「交通費が千円をこえないと支給されない」（派遣）など、アンケートによせられた切実な声を紹介しました。区長は「若者が元気で働けることが大事。支援のために、区として何ができるか要望書と調査結果をよく見て検討したい」と回答しています。
「安心して働ける社会を」――雇用テーマに50人でパレード
――大阪(2006/12/25)
■大阪府委員会は12月25日、クリスマスパレードをおこない、大阪の中心街を50人がパレード。サンタの衣装やタンバリンなどでにぎやかにアピールしながら「人間らしく働きたい」「若者が安心して働ける社会をつくろう」とよびかけると、沿道の人が写真をとったり、チラシをうけとるなど、大きな注目を集めました。
パレード前の集会では、「就職が早まって大学の学問ができない。就職のルールつくって」「保育園が民営化されて、子どもをモノのように扱う保育になっている。なんでも民営化はおかしい」などの実態を交流。日本共産党から宮本たけし元参議院議員がかけつけ、激励のあいさつをしました。
参加者からは「仕事ふやしてとか、給料上げろとか、訴える中身がすごい注目された」「めちゃ楽しかった。声をあげられてよかった」などの感想がだされました。
『ポケット労働法』を区役所に――雇用・労働問題で区に要請
――東京・千代田地域(2006/12/20)
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■民青同盟・千代田地域協議会は12月20日、首都圏青年ユニオン千代田分会と協力して千代田区へ青年雇用・労働問題の要請をおこないました。日本共産党の木村正明区議が同席し、区側からは政策経営部長など３人が対応しました。
この１年間つづけてきた、日比谷公園でのランチタイム宣伝などで集めた青年の深刻な実態や声が書かれた「黒書」と要請書を提出し、「長時間労働で少子化問題は深刻になるばかり。区として『サービス残業ゼロ宣言』をしてほしい」「『ポケット労働法』を普及してほしい」などとうったえました。
区側は真剣に聞き入り、「深刻な実態がわかりました。胸が痛みますね。次世代育成、子育ての観点からも長時間・過密労働を解決させるよう企業へのはたらきかけを検討したい」「気軽に相談できる総合的な窓口の開設も検討している」とのべ、『ポケット労働法』はとりよせて区役所に置くことになりました。
参加者からは「はたらきかければ行政がかわると実感。ひきつづき要求をかかげていきたい」など、今後の決意が語られました。
「働く権利知らせてほしい」――文京地区委員会が区に要請行動
――東京(2005/11/24)
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■民青同盟文京地区委員会は、11月24日、文京区にたいして、青年雇用問題で要請行動をおこない、①都作成の「ポケット労働法」を文京区で増刷すること②働く青年の相談窓口を設置すること③青年の雇用対策予算の増額などの要望を伝えました。要請行動には日本共産党の関川けさ子文京区議会議員が立会い、区経済課長が対応しました。
参加者は、文京区の青年から集めた深刻な実態をまとめた黒書もしめしながら「カメラマンのアシスタントをしているが、労働契約書もなく、手取りが10万円しかない。奨学金を払うと家賃を滞納せざるをえない」など、自分自身の労働実態を語りながら、「働く権利を知らされていないから、泣き寝入りさせられている青年が多い。権利を知らせる『ポケット労働法』を増刷して、全新成人や全高校卒業生に配ってほしい」などと要請しました。
対応した経済課長は、「青年の雇用・労働問題は、社会的責任。区ができることがふえているので、模索してがんばりたい。街を歩くと景気回復は大企業だけと実感」と話し、「ポケット労働法」の増刷については、「予算をつけるために要求してみる。とりあえず、区役所に置くことにする」と回答しました。
要請に参加した青年からは「地元の自治体は、自分の要求を共同して実現できる所だと実感した。行政側もそれを望んでいるだと思った」「自分は中小企業の後継者。フリーターも正社員も中小業者も同じ労働者。区もうごかして、みんなが人間らしく働ける労働環境をつくりたい」「区政に自分たちの声を届ければ、かえられると思った」などの感想がだされました。
「上司から暴力」「寝不足で事故も多くなってしまう」――新潟・実態黒書をもって県と懇談
――新潟(2005/11/22)
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■新潟県委員会は11月22日、日本共産党の五十嵐完二県議とともに県労政雇用課と懇談しました。
「黒書」を渡し、「就業規則は８時間労働になっているのに、実際は12時間労働で２交代シフト。昼夜逆転のシフトであるため、日常的に寝不足で事故も多い」「社会保険に加入することになったが、過去の未払い分40万円を払わなくて済むように、一旦別会社に移籍し再雇用するといわれた」「上司に暴力をうけた」など、無法な労働環境で働かされている派遣・請負の青年の声などを紹介して、国まかせでなく県としても指導・対策をしてほしいともとめました。
「悩みを聞いてもらって元気になった」――高槻・島本若者雇用シンポジウムに25人が参加
――大阪(2005/11/20)
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■大阪府高槻市内で11月20日、“就職したい・人間らしく働きたい「高槻・島本若者雇用シンポジウム2005」”（主催：同実行委員会）がひらかれ、25人が参加。「長時間労働で体を壊して会社をやめたが、粘り強く交渉してサービス残業代50万円を支払わせた」「偽装請負をくり返す会社を地域労組の力をかりて提訴した」などの発言につづき、関西勤労者教育協会の槙野理啓さんが講演。その後、学生、福祉職場、フリーター、サラリーマン・ＯＬなど４つのグループに分かれて、就職・仕事の悩みを交流しました。
実行委員長の細野真由さん（24歳・仮名）が、「実態を交流することで、心を通いあわせること、悩みの原因をよく学習することが大事。これからもこのようなとりくみをどんどんひろげていきたい」と語り、企画をしめくくりました。参加者からは「楽しく学習できて、参加して良かった」「悩みを聞いてもらって元気になった」などの感想がよせられました。
実態の異常さ、伝えることが大事――県内2カ所で雇用問題の宣伝
――千葉(2005/11/3)
■民青同盟千葉県委員会は11月3日、千葉駅前で雇用問題の宣伝をおこないました。宣伝では、駅前に全国青年大集会のポスターパネルをならべ、シール投票とアンケートで15人と対話。以前開発の仕事をしていたという女性は、アンケートを記入しながら「こんな運動をやっている人がいるんですか」と感激。「みんな本当はやりたいことあるのに、自分にあった仕事を見つけられない。企業も条件を整えられないし…」という女性に「一方で仕事がないのに、一方ではへとへとになるまで働かされている。おかしいですよね」と、サービス残業をなくすだけで１６０万人分の雇用がつくれることを説明すると、「そういう視点はなかったなあ」とおどろいて、「もし都合があえば、集会に参加したい」と話していました。
参加したメンバーは「ひどい実態にあきらめていたり、異常だと気づいていなかったりする人も多いけど、『一人一人のせいじゃない』と話すとすごくうけとめられる。『それって異常だよ』と伝えるのって大事だな」と話しています。
また、同日には館山で南部地域班も宣伝をおこないました。
「残業代が１円も払われていません」――雇用問題で学習・宣伝
――岡山(2005/10/29)
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■民青同盟岡山県委員会は10月29日に雇用問題の学習会をひらき、翌30日には岡山駅前で全国青年大集会の宣伝にとりくみました。宣伝は3人での行動となりましたが、労働条件の実態を聞くアンケートや就職難の解決をもとめる署名をよびかけるなか、5人と対話になりました。
26歳の薬剤師をしている女性は、「1日2～3時間の残業をしているのですが、社長にいっても1円も残業代が出ないんです。払ってほしいけれど、辞めさせられたら困るからつよくいえないんです」と話していました。残業代を支払わないのは違法だということや、組合と相談して残業代を支払わせた経験などを紹介すると、「いま社会全体がこんな働き方になっていて本当は政治がかわらないといけないですよね」と対話がはずみ、署名にも協力しました。
働くルールを伝えていくことが大事――雇用問題で大学当局と懇談
――青森大学(2005/10/25)
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■民青同盟青森県委員会は10月25日、学生の就職の実態を聞くために青森大学当局との懇談をおこないました。県委員長の吉俣洋さんと青森市会議員の5人で訪問すると、大学側は「就職委員会」の責任者や事務局長ら3人が対応。大学のとりくみについて聞くと「1、2年生向けに会社の社長などを講師に、仕事のやりがいや働きがいを聞く、“職業と仕事の講座”をおこなっている。また、カウンセリングで個別に相談をしている」「県外の求人は多いですが、県内の求人は減っていて本当に困っています」と話していました。
また、日本共産党が発表した青年雇用問題を解決するための緊急要求を説明すると、就職問題で責任者をしている教授が「働き方もいま本当に深刻になっていますよね。学生からも求人票と実態がちがうなどの相談がよくきます。困ったときは労働基準監督署に相談しなさいとアドバイスしているところです」と応対するなど、活発なやりとりになりました。
県委員会では、今後、八戸工業大学や青森公立大学へ懇談に行く予定です。
仕事のやりがい感じたい――「働く人の話を聞く会」
――山梨・甲府地域班(2005/10/23)
■民青同盟甲府地域班は10月23日、連続講座「働く人の話を聞く会」をひらきました。この日は班の先輩でもあり、製造業で水晶発振器をつくっている方と、障害児施設につとめる方を講師に招き、働きがいや仕事に就こうと思ったきっかけなど、ざっくばらんに語っていただきました。
製造業に働く先輩は、「自分の仕事についてなぜそれが必要なのか、学んで身につけることが大事」「働くことと同時に文化にふれることも大切に」などアドバイスをしてくれました。障害児施設の先輩は、最初につとめた会社の上司の横暴に耐え切れずやめたことをきっかに、30歳から障害者施設に転職したこと、また「20年間続けてきて、障害児が発達していく姿を目の当たりにしてきた。私は障害児の成長をつうじて、客観的に自分をみつめることができるようになって、自分を認めることができるようになった」と話しました。
参加した班員からは、「30歳で転職して差別されたことなどありますか？」「職場での人間関係をどう築くのか悩んでいる。どうしていったらいいのでしょう？」などの質問があがり、みんなで話しあいました。班では、「障害者施設を見学にいこう」と計画しています。
「宣伝と対話をひろげて、青年雇用集会ひろげたい」～街頭労働相談
――埼玉(2005/10/20)
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■埼玉県労連青年部と民青同盟埼玉県委員会は20日、大宮駅西口で「労働なんでも相談実施中」と横断幕をだして、街頭労働相談をおこない、9人が参加しました。のぼりや机をだして、シール投票やアンケートをよびかけながら11月13日におこなわれる青年雇用集会とそのプレ企画としておこなわれるプロ野球労組事務局長の松原徹さんの講演会を紹介するチラシを配布し、15人の青年と対話しました。
街頭労働相談に来たお寿司のデリバリーでアルバイトをしていたという青年は、「配達中バイクで事故を起こし、被害の半額、約10万円を負担させられた。もともと店長とうまくいかなかったこともあり、やめてしまった」といいます。相談に乗るうちに、「仕事中の事故だから労災が下りるはずなのにおかしいと思っている。いろいろあるけどまずは、それを取り返したい」と話し、後日、県労連の人とさらに相談をすることになりました。
また、アンケートに記入した23歳のトラックドライバーは、「朝6時から夜9時ぐらいまでいつも15時間労働。1日何カ所も回らなきゃいけなくて、ほとんど休憩もとれない。運転しながらご飯を食べることもしょっちゅう。体力的にもきつい。将来も働き続けられるか不安」と話しています。集会のことを紹介すると「興味あります」とチラシをもって帰りました。
民青同盟の小久保剛志県委員長は、「パネルやチラシに見入る青年もいて、かなり反応はあったと思う。対話をしても、みんな深刻。もっと宣伝をして対話をひろげて、集会のことを知らせたい」と話しています。
「ぼくの実態を聞いてください」――渋谷ハチ公前での宣伝に反響
――１１・１３全国青年大集会実行委員会(2005/10/13)
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■実行委員会に所属している各団体からマイクでうったえると、聞き入ってチラシを受け取りに来る青年、大きなボードにじっと目をやる青年など、「若者に仕事を」「人間らしく働きたい」のうったえが大きくひびきました。
「ぼく自身が切実なんですよ」と話しはじめた青年は「広告のデザイン会社に勤めていたんだけど、早い日でも、帰るのは夜9時、10時、遅かったら徹夜。残業代もでず、つらくてやめたんです。転職を考えて、いま就職活動をしているんです」と署名をし、「がんばってください」と声をかけてくれました。
パン屋で働く青年は「仕事は、そこそこ楽しくやっているんだけど、朝は4時半おき。夜勤があるときは、本来の出勤時間の3時間も前にいかないといけない。残業代もでない。休みも本来とれる休みもきちんととれない。労働組合もないんです」と話しました。実行委員が「残業代は払ってもらえるし、本来の休みも保障されてないなんておかしい。1人でも入れる青年ユニオンっていうのがあるよ」と紹介し、集会の説明をすると、「集会はちょっと行ってみたい。時間があったら参加します」と連絡先を教えてくれました。
青年雇用問題で東京都と都議会に要請行動
――東京都委員会(2005/10/11)
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■民青同盟東京都委員会は、11日に東京都産業労働局と都議会にたいし、青年雇用問題で「黒書」を届け、要請行動にとりくみました。産業労働局の要請のなかで、同局作成の働く者の権利をまとめた「ポケット労働法」が、5,000部から17,000部に増刷されていることがわかり、参加者はこの間の運動の成果を実感しました。
夜には、学習交流会。長時間過密労働から「左うでがうごかなくなる」病気になりながらも「自主退職」をせまられた青年労働者が、会社からのいやがらせにも屈せず、毎日出勤闘争をしていることが報告され、参加者を励ましました。東京都委員会は、11月13日の雇用集会を1000人の参加で成功させようとはりきっています。
アンケート集めて黒書をつくろう――青年雇用政策を学習
――高知（2005/10/2）
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■高知県委員会は10月2日、日本共産党の青年議員、はた愛高知市議を招いて、青年雇用政策の学習会をおこない、10人が集まりました。これは20日に予定している高知市長と民主団体の懇談会で青年の実態や要求を伝えるために、高知市の青年雇用政策について学ぼうとひらかれたものです。
高知県の求人倍率は0.5倍。それでも一部で「販売や営業には求人がある。青年は仕事を選んでいる」という意見があることを知り、営業職で働く参加者は「歩合制で給料だけでは生活できない。そんなところに就職できないのはあたりまえ」と実態を話しました。
はた市議は、高知市が独自で職業訓練セミナーと就職あっせんをおこなっていることを紹介し「青年の就職までしっかり行政に対応させることは意味がある」と話しました。
参加者は「市があっせんする仕事は青年が生活できるものにしてほしい」「セミナーで働く権利も伝えるべき」「アンケートを集めて県議会に黒書をもっていこう」など、懇談で伝えたいことやこれからの運動を話しあいました。
青年の声が届く神戸に――市長選にむけて決起集会を開催
――兵庫（2005/10/2）
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■神戸市長選（23日投票）にむけたかえるねっと決起集会が10月2日にひらかれ、15人が参加しました。
集会では、民主団体や個人でつくる「神戸再生」から立候補を予定しているせと恵子さんがあいさつし、神戸空港の是非を18歳以上の住民投票で決めること、30人学級の実施で若い先生をふやすこと、福祉職員の充実、若者の雇用相談窓口をつくること、などの公約をうったえました。
集会後、参加者はJR六甲道駅前で宣伝。「大学があるのに職がない。どうして若者が出て行きたくなるような神戸にするのか」など、声をのせたパネルやのぼりを立て、雇用署名とアンケートをよびかけました。
「時間内におわらない仕事を指示され、力不足かも、と落ち込むことがある」「有給休暇なんてありえない感じ」とアンケートにこたえた青年は、「神戸市職を受けたが採用は3人で、受からなかった。興味があるのでとりくみを知らせてください」とメールアドレスを教えてくれました。
高校生・青年への就職保障をもとめて要請行動
――高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会(2005/9/16)
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■高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会（就職連絡会）は16日、9･16全国統一行動にとりくみ、内閣府、文部科学省、厚生労働省への要請をおこないました。
これは、高校生の選考解禁日である9月16日に、高校生・青年への就職保障をもとめて、中央・地方で実施したものです。参加者は、高校生や大学生、青年が就職難や劣悪な労働条件に苦しめられている生々しい実態を告発し、国行政の責任をもとめるとともに「若者自立挑戦プラン」の進行状況を確認し、改善をもとめました。
要請にさきだっての交流集会では、「『最低賃金体系運動』を各地でとりくみ、最低賃金の引き上げをせまるなかで、ことしはすべての都道府県で最低賃金があがった」（全労連青年部）「労働組合と青年団体が協力して、11月13日に3回目の青年雇用大集会にとりくむ」（民青同盟）など、参加団体のたたかいの様子が報告されました。
「正社員をふやしてほしい」――労働局と懇談
――千葉県委員会(2005/7/27)
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■「求人はバイトや派遣ばかり」「安定した仕事につきたい」――千葉県委員会は、青年の雇用にたいする不安や実態を「黒書」にまとめ、7月27日に県庁で労働局に手渡し、懇談しました。
懇談では「工業系の大学で実験やレポートをがんばった学生が、いざ就職活動をはじめると、専門を生かした就職先にはことごとく落とされた。やっと決まったのはメガネ屋の販売員」などの実態を紹介。
「仕事はあります。ハローワークに来てもらえればいい」という職業安定課の職員にたいして、寺尾賢県委員長は「みんな安定して責任のもてる正社員として働きたいと思っている。でもハローワークには、派遣や請負などの非正規雇用ばかり。青年もあきらめざるを得ない。大企業に働きかけて、正社員をふやしてほしい」とうったえました。
「青年が働きやすく暮らしやすい三重県をつくりたい」
――「みえ青年ユニオン」を結成(2005/5/29)
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■5/29、約30人が参加して「みえ青年ユニオン」の結成大会がおこなわれました。都道府県単位では、首都圏、山梨、広島、愛媛、静岡に続く6つ目の青年ユニオンです。
3月に三重の青年たちが集まって若者の働いている現状について話しあったことが結成のきっかけ。そのなかの一人、ラーメン屋で店長として働く青年は3つの店舗を任され、休みもほとんどないなか、昼夜関係なく働かされてきました。残業代や休日手当ても払われず、しかも賃金は分割払い…。心身ともに疲れはて、退職することになりましたが、未払い賃金も支払われませんでした。
この話を聞いて、「こんな無権利状態の若者をどうやって救えるのか」「泣き寝入りしたくない」と意見がかわされ、首都圏青年ユニオンの菅原良子さん（書記次長）を招いた学習会をおこないました。
みえ青年ユニオンの準備会として4月下旬からホームページを開設し、これまでに2000件のアクセスと4件の労働相談がありました。その中には、大手製造メーカー工場の請負労働者たちからの切実な相談もあり、さっそく労働相談にのり、団体交渉を準備しています。
この日、委員長に選出された森本良雪さんは、「この間よせられている相談をみても、三重県の働く青年の実態は本当に深刻だと感じました。青年がやりがいを持って働きやすく暮らしやすい三重県をつくるためにがんばっていきたい」と決意を語っています。
（通信 みえ青年ユニオン）
■メール mieseinen_union@yahoo.co.jp
■ホームページ http://www.geocities.jp/mieseinen_union/
次つぎよせられる悩みにこたえた～厚木駅前で街頭労働相談
――神奈川県(2005/5/14)
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■本厚木駅北口で5月14日、街頭労働相談がおこなわれました。とりくんだのは、神奈川労連・県央地域合同労組「ぐーんとユニオン」と民青同盟県央ブロック、日本共産党の森屋騏義厚木市議ら7団体13人。
働く者の権利をまとめたビラやリーフ、「ぐーんとユニオン」の連絡先を記載したティッシュを配布しながら相談をよびかけると、「給与明細をしめしてもらえない。きちんと給料が支払われているか疑問」（駅前でティッシュ配りをしている高校3年生）、「派遣先のトラブルに派遣元の会社がまともに対応してくれない」（派遣社員）など次つぎと悩みが寄せられ、組合の方がていねいにこたえました。
「世界の働くルール」をしめしたボードを携帯カメラでとっていた青年は、「これまで転職をくりかえし、フリーター生活から抜け出したばかりで将来が不安。同じ資本主義国でもこんなに環境が違うんですね。覚えておきます」と話しました。
この日は9人から相談がありました。参加者は「相談があいついだ。それだけ深刻なのかなと思った」「おなじみになって気軽に相談してもらえるようにがんばろう」と話しあいました。
「働く場ふやして」の声労働局に～１６０人からアンケート集め申し入れ
──民青同盟奈良県委員会（2005/4/15）
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■民青同盟奈良県委員会は4/15、日本共産党奈良県委員会といっしょに、2月におこなった「人間らしく働きたい青年シンポジウム」にむけて集めた160人のアンケートをもとに、奈良労働局と県労政課に申し入れました。労働局には(1)フリーターやニートなどの実態把握(2)長時間・過密労働の是正(3)労働法制の周知、徹底(4)正規雇用の拡大などを申し入れました。
谷川和弘県委員長は「実際の職場ではルールは守られていないし、よくなる展望ももてない」「青年はまじめに働くことをのぞんでいる。正社員をふやしてほしい」とつよくもとめました。対応した労働局の担当者らは「県内で新規求職者の半分近くが34歳以下。若者だけの問題ではない」「国が動かないと予算もつかないし、企業もうごかせないんです」と応じるなど、国の責任が明らかになりました。
県議会で青年の雇用の請願書が採択
――島根県委員会(2005/3/16)
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■島根県では若者の雇用をふやすための請願（県からの雇用助成金を受けている企業に対し、正規雇用を計画的に採用することをはたらきかける）が16日、県議会で趣旨採択されました。これは2003年9月に、民青同盟島根県委員会がおこなった請願行動が実現したもの。
県委員長の佐々木真司さんは、「運動があったからこそ請願が採択されたのだと思います。あきらめずにうごくことの大切さを感じました。いま出雲市では、約80人から集めた雇用アンケートを黒書にしようとしています。県内の自治体でも請願が採択されるように、これからもたたかっていきたい」と決意を語っています。
ヨーロッパなみのルールある働き方に
――東京・千代田青年ユニオン結成(2005/3/5)
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■東京・千代田青年ユニオンの結成大会が3月5日にひらかれ、約30人の青年が参加しました。
発言では「家電量販店につとめていたが、コンピューター会社の請負雇用ということが後からわかった。社会保険もなくてほんとにひどい」「サングラスやジュエリー販売の会社につとめているが、パソコンなどの資材の費用を自分で立て替えたが、いつまでたっても返してくれず、ユニオンに交渉して52万円をかちとった」などの経験を交流しました。
委員長に選出された山田明子さん（仮名）は、「私は海外旅行の代理店につとめていますが、欧米の人と話すと『日本人の働きかたは人間じゃない』などと言われます。せめてヨーロッパなみのルールある働きかたをかちとるためにも、がんばっていきたい」と今後の決意を語りました。大会には青年ユニオンの名取学委員長が参加し、記念講演をおこないました。
「労働者の権利をしってぼくはかわった」――雇用シンポに70人
――奈良(2005/2/27)
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■奈良県内で「若者に仕事を 声をあげればかえられる 人間らしく働きたい雇用シンポジュウム」（同実行委員会主催）が2月二27日に開催され、70人が参加者しました。
実行委員会が、この日にむけて友だちや知り合い、街頭宣伝などで集めた151人分のアンケートの結果を報告しました。
パネルディスカッションは、電機会社で働く青年、派遣労働者、就職活動中の学生、病院職員らと、元参議院議員の山下よしきさんが発言。電機会社の青年は「残業ばかりで有給もとれず、人間関係も悪かったけど、組合をつくって解決することができた。労働者の権利を知って、ぼくはかわりました」と発言しました。学生パネリストが「結婚して働きつづけるのか不安があるけど、私はたたかう労働者になります」と発言すると会場は拍手につつまれました。
「青年が人間らしく働ける社会を」
――大阪の雇用集会に80人が参加(2005/2/20)
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■「仕事をめぐる悩みは一人だけの問題じゃない。いっしょに学び、交流しよう」と大阪市内で2月20日、「働く・働きたい青年・学生集まれ！雇用集会」がひらかれ、80人が集まりました。主催は同実行委員会と大阪青学連です。
集会では、「働きがい・就職難を考える」「知って得する労働者の権利」など三つの分科会と、「フリーター」「医療」「教員」「福祉」など６つの分野別交流会がひらかれました。
交流会では、「派遣アルバイトで食いつないでいるが、ローンを支払うと手元に残らない」（28歳・男性）、「長時間、低賃金のなかで、どう働きがいを見つければいいのか」（20代女性・印刷会社）、「仕事は楽しくてやりがいはあるけど、持ち帰り仕事は多いし、休日も休日も行事が入って、とにかく忙しい」（保育士）など、厳しい労働実態や働きがいを模索する青年の姿がうきぼりになりました。
全体会では4人が発言。会社を突然解雇された堤由梨絵さん（24歳）は、解雇撤回をもとめるたたかいを紹介。障害をもつ吉田穂高さん（24歳）は、仕事になかなかつけない実態とあわせて、「就労支援は民間じゃなく行政主体でおこなってほしい」とうったえました。
最後に、「青年に仕事を」署名のとりくみをひろげ、政府や府に改善をもとめていくことが実行委員会から提起され、参加者の拍手で確認しました。
「ハローワークの窓口延長、前向きに」
――民青同盟の要請に厚労省担当者が言明(2005/2/14)
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■民青同盟中央委員会は14日、若者の雇用対策について厚生労働省に要請し、門屋史明中央常任委員と、茨城から鈴木瞳民青同盟県副委員長が参加しました。また日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。
要請内容は、1.サービス残業を根絶し、政府の責任で青年雇用対策をすすめる、2.正社員募集の際にはその会社の派遣やパートを優先採用する、3.求職する青年労働者のニーズを踏まえ、ハローワーク窓口を時間延長する、などです。
鈴木さんは、「青年は生活のためにバイトでも長時間働いている。私もハローワークで紹介された職業訓練校が4時30分まで授業があって、そのあとハローワークに急いでも10分しか仕事を探すことができなかった。ハローワークの時間延長をしてほしい」と訴えました。
厚労省職業安定局の担当者は「現在、全国19拠点ではハローワークで窓口の時間延長をおこなっている。他の都市での時間延長についても前向きに検討したい」とのべました。
「楽しく！元気に！自分らしく！ 生きいき働くための青年権利講座」
――奈良・タンポポ班(2005/1/21)
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■奈良市内で活動するたんぽぽ班（地域班）は1月21日、「楽しく！元気に！自分らしく！ 生きいき働くための青年権利講座」をおこない、「新聞に折り込まれたビラを見た」という女性など14人が参加しました。
学習会のはじめに、すしのチェーン店で働く同盟員が「1日15時間くらい働くけれど、タイムカードがなく残業代もつかない」「週1日の休みにも、働いている人のまかないを買いに行くなど、ちゃんと休めない」と働く実態を告発。
講師の市川義輝さん（奈良県労連労働センター室長）は大企業に勤めた経験をまじえながら憲法にそって労働者の権利や義務について話し、「一人でも入れる組合もあるので、あきらめずに相談してほしい」とよびかけました。
感想交流では、「現実を突きつけられて、ひどい実態に私もじっとしていられないと思った」（初参加の女性）、「去年から出勤と退社の時間をメモしている。たたかっても弾圧されるのではと思っていたけど、一人でも入れる組合があるなら入りたい」などの意見が交わされました。
「“勝ち組・負け組”の考え方はどこから？」と学習会
――大阪府委員会（2005/1/8）
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■1月8日、民青同盟大阪府委員会は、「さらば！勝ち組、負け組」と題する学習会をおこない、80人が参加しました。
講師の吉井清文さん（関西勤労者教育協会会長）は、「“勝ち組・負け組”という考え方は、福祉や教育など国民生活を切り捨てて、アメリカや大企業いいなりの政治をすすめるためにふりまかれている」「人間は一人ひとり個性をもっている。くらべることのできない存在」と話しました。
参加者からは「『人間をくらべるのは不当』という話を聞いてじつに感動した」「背景を知れば、いろんな人を信頼できるし自分も苦しむこともないと思った」「この学習を力に職場での仕事をがんばろうと思った」などの感想が出されました。
三つの市町で「仕事をふやせ」の意見書採択
――山形・鶴岡地域協議会（2005/1）
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■山形県の鶴岡市と三川町、羽黒町で「青年の雇用対策を積極的にすすめることを求める請願」が、それぞれ採択されました。
これは、民青同盟鶴岡地域協議会が提出していたもの。三川町議会では、保守系町議が紹介議員となり、菅原真知子県委員長が、討議された総務常任委員会で趣旨説明をしました。
菅原県委員長は、「フリーターの大部分が正社員を希望している一方で、大企業が青年の正規採用を激減させている。青年の雇用確保は当事者の問題にとどまらず日本社会の未来にかかわる大問題。青年の就労支援に社会的にとりくむことが大事」とのべました。
鶴岡市議会と三川町議会では全会一致で、羽黒町議会では賛成多数で請願が採択されました。
地域責任者の長谷川さんは「メールで結果を知らせたら、とてもみんなよろこんでくれました。このことを通じて議会が身近に感じたし、これからもいろんな要求をしめしていきたい。就職難も解決していきたい」と話しています。
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