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仕事と雇用
■「やりがいのある仕事がしたい」「毎日残業でクタクタ」…仕事と雇用の問題は私たち青年共通のなやみです。
「はたらくってどういうこと？」など学び交流し、悩みの解決と夢の実現のために、全国の仲間ががんばっています。
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【2006年】 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
働く権利を知り、企業に守らせよう――吹田で「若者雇用サポートネット」を結成
――大阪(2006/12/21)
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■大阪・吹田市で暮らし、働く青年たちが中心になって結成した「吹田・摂津若者雇用サポートネット」は12月21日に、ＪＲ吹田駅前で宣伝しました。夜８時過ぎ、シールアンケートで仕事の不満を聞きながら、働くものの権利を書いたパンフレットを配ると、引き返してビラを受け取るスーツ姿の青年も。宣伝には、松下プラズマの偽装請負問題でたたかっている吉岡力さんも参加しました。
「サポートネット」は、民青同盟吹田摂津地区委員会と３つの地域の労働組合、日本共産党の５団体が参加して同月５日に結成されたばかりです。結成のきっかけは民青同盟の班会議で「ホテルの専門学校で学んだけど９・11テロの影響で就職がなく、派遣で朝から晩まで働いても給料は７千円」「仕事を探しているが、バイトでもなかなか職場になじめなくてしんどい」など、深刻な声がたくさん出されたこと。こうした声を受けて、民青同盟地区委員会と労働組合は「深刻な実態や悩みをみんなで交流する場をつくろう」「労働運動にかかわっている人の経験を聞きたい」などと話しあって結成を準備してきました。「サポートネット」では、「働く権利を知り、それを企業に守らせる運動をサポートする」など６項目の目的を決め、月１度の企画や宣伝を計画しています。
1万人の『青年お仕事実態調査』を――スタート集会を開催
――神奈川(2006/12/18)
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■「『青年お仕事実態調査』めざせ１万人スタート集会」（主催；民青同盟と日本共産党）が12月18日、神奈川でひらかれ、約20人が参加。日本共産党の畑野君枝参院議員候補と谷川智行参議院比例候補も参加しました。
集会では、姫井二郎中央委員長が講演。全国の運動を紹介し、「継続こそ力」「一人ひとりの願いを大切に」「日本共産党や労働組合と協力」の三つを大事にして運動をひろげようとよびかけました。経験交流では、「月に百時間残業しても残業代がつかない仲間がいた」「『忙しすぎて患者さんのための医療ができず悩んでいる。国は医療にまわすお金をふやしてほしい』と民青にも入ってくれた」など、アンケートに切実な声がよせられていることが交流されました。
集会後、夜９時から横浜駅前でアンケートと雇用署名の宣伝。「道路の舗装関係の仕事をしているが、仕事が大変で職場と家の往復だけ。友だちもできないし、正社員にはなれないし辞めようかと思っている」「経理の仕事をしているが、有給休暇は認められないと社長にいわれた」「娘は仕事がたいへんで、残業代も出ない。娘に相談の連絡をさせます」など16人からアンケートが寄せられました。
「青年の働く実態を把握して」――民青同盟が県庁に要請
――奈良(2006/12/15)
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■民青同盟奈良県委員会は15日、日本共産党とともに県商工労働部に青年雇用問題で要請をおこないました。県委員会は、宣伝などで集めた「青年雇用アンケート」と「学生生活アンケート」119人分を集計した「黒書」を作成。要請文とあわせて提出しました。
担当課長は、「雇用の安定は国の仕事。違法な働かせ方があっても県は立ち入る権利がない。具体的な情報があれば企業と勝負できるが、相談がない。正規雇用は企業誘致にとってマイナス」などと答弁。しかし「働いて４、５年たつが給料は手取り12万円」「労働組合の話をしただけでクビになった」などの黒書の声には「そんな実態があるのか」とおどろき、「違法の告発は本人しかできないと思っている人が多い。家族や友人からも告発できることを県の広報誌に明記してほしい」との要請には「付け加えたい」と回答しました。実態の把握も「インターネットの活用で、来年度から実施したい」と答えました。
谷川和広県委員長は「平城遷都1300年事業には350億円もつぎ込むのに、青年雇用ではカラー印刷のチラシすら作れないなんてどうなってるんだと思った。でもアンケートの声は否定できない。さらに集めて27日の県労働局要請につなげたい」と話しています。
青年の実態を行政にとどけよう――県委員会が市と懇談
――青森(2006/11/17)
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■民青同盟青森県委員会は17日、「不安定雇用に苦しむ青年の実態を行政にとどけよう」と、青森市と雇用問題を考える懇談会をひらき、６人の青年と参議院予定候補、市議２人が同席しました。
はじめに、参加した青年がハローワーク前の宣伝で寄せられた声や、働いている現場の実態を発言。「派遣を２つかけもちしている。大工、金物、運搬など、オールマイティで仕事ができなきゃ派遣会社から声がかからない。１カ月に４日しか休んでいない。毎回、勤務先がちがい県外にも日帰りで勤務する」「看護師がたりず、しわ寄せが労働者にくる。改善するような策を講じてほしい」「障害者でも働ける場所をふやしてほしい」などの声がだされました。その後の意見交換で市側は「派遣もいい面はある。いまのライフスタイルに合っているという青年もいるのでは」「困ったらいつでも市の総合相談窓口に電話して」「公務員を削減しているので、公的な雇用の創出は難しいが、業務委託しているので、民間での雇用増が期待できる」などと話していました。
成人式で若者にポケット労働法のような、働くルールのパンフを配って欲しいという要望には難色をしめし「市のホームページや広報を見ていただければ…」といっていました。
斉藤美緒県委員長が「民青同盟で働くルールを知らせるパンフをつくって成人式で配るつもりです。市の総合相談窓口を紹介しておきます」とのべると、「ぜひそうしてください」と感謝されました。
「職場の労働条件もかえられるんだ」――地域班で学習会
――石川(2006/11/9)
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■民青同盟の金沢市地域班は11月９日、近松みき子参院選挙区候補（金沢市議）を班会議に招いて、労働条件を学び考えるとりくみをおこないました。
保育士の青年が「サービス残業が当たり前になり、保育園も財政難だからといわれて何もいえない。忙しさのストレスで子どもにあたってしまい、保育士に向いていないのではと自分をせめてしまう」との思いを話しました。近松候補はみずから保育園で働いていた経験も語りながら、サービス残業は違法であり自分の勤務状態を記録して、匿名でも労働基準監督署に通告すれば監査に入らざるを得ないこと、金沢市の民間保育園の経営が厳しくなっている原因として、国や市が保育行政への財政援助をけずっていることなどを話し、疑問にこたえました。
「格差社会解決の方向わかった」――口丹地域で「青年一揆」
――京都(2006/10/29)
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■京都・口丹地域で10月29日、青年雇用集会「口丹青年一揆」がひらかれ、青年約25人が参加しました。これは11月19日に計画している「円山青年一揆」にむけて民青同盟の地域協議会と地域の労働組合が共同して計画したもの。
集会では、バンド演奏のあと、関西労働者教育協会の中田進さんが講演。中田さんは「働くこととは」というおおもとから話をはじめ、日本では正社員をへらして青年を不安定雇用に置き換えていることや、それをかえていく方向について語りました。
地域協議会では集会にむけて、労働組合や日本共産党の地区委員会と協力し、事前学習会や毎日宣伝にとりくみました。折込広告を見て参加した高校生２人づれが「日本の状況とか、格差社会をどう解決していくのか少しわかった。うちらがキーになっているんだな」「将来どういう職業に就こうか考えていたけど、日本がたいへんな状況にあることがわかり、日本の将来に貢献したい」と感想を話すなど、「なんとかしたい」思いにあふれた会になりました。
「一人で悩む青年に知らせたい」――新しい雇用署名で宣伝・対話
――広島(2006/10/28)
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■民青同盟広島東地域協議会は、雇用の新しい署名とアピールを受けて、この間、週に１回のペースで街頭宣伝にとりくんでいます。10月28日の市内中心部の繁華街でおこなった宣伝には５人が参加。自分たちでつくったアンケートで対話をしながら、署名をよびかけると１時間で約20人分が集まりました。コンピューター関係の職場に勤める正社員の青年は「毎日１〜２時間の残業があり、すべてサービス残業」「職場には非正規の人もいて、同じ仕事をしているのにあきらかに不公平な待遇がある」と実態を話していました。同盟員が署名の項目をしめすと「そのとおりですよね」と署名していきました。また、返信用封筒をつけたアンケートと署名、チラシのセットも約１００枚配布しました。
協議会責任者の長妻亮さんは、「青年の実態は本当に切実。いつでも相談にのろうと臨時電話も新たに設置しました。当面１万枚を目標にお知らせビラとアンケートを配って、一人で悩んでいる青年に権利や相談できる場があることを知らせていきたい」と話しています。
「正規として働きたい」――雇用アンケートを実施
――愛媛(2006/10/15)
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■愛媛県委員会は15日、愛媛県労連青年部と協力して、松山市で一番の繁華街・銀天街で宣伝をおこないました。８人の参加者は、「いまの給料に満足していますか？」と聞くシール投票と仕事の悩みを聞くアンケートで21人と対話。アンケートには、「自治体で働いているけど非正規雇用。正規になりたい」「自分は正社員だけど、職場はバイトの人のほうが多くて、うまく指示がゆき届かない」などの声が寄せられました。初めて雇用の宣伝に参加した班員は、「自分も仕事の不満や悩みをいえず、一人で悩んでしまうことがある。こういう宣伝はまたやりたい」と話しています。
県委員会と労組青年部では、こうした声をもとに「働く青年の集まれる場所をつくろう」と、22日に懇談会を計画。宣伝などにも継続的にとりくむ予定です。
「いろんなことが学べてためになる」――労働学習会を連続して開催
――神奈川(2006/10/)
■民青同盟横浜北東地区委員会・ブリッジ班（鶴見区地域班）は、この間、労働問題の学習交流会を連続的におこなっています。
このとりくみは、班会議でフリーターの班員がバイト先でのようすや働くなかで疑問に感じていることを話したのがきっかけ。「専門家をよんで、なんでも聞いてみよう」と企画しました。これまでに、地域の労組専従や、先日できたばかりの神奈川青年ユニオンの役員を講師として招き、３回目となる13日には、神奈川労連の役員をアドバイザーに実施。「休憩時間も拘束されており、忙しくなると“出てきてくれ”といわれる」「職場に監視カメラがついてる。なんとかしたい」「シフトで勤務時間が一日の間にとぎれとぎれで入れられる」など次つぎと質問をし、アドバイスを受けながらみんなで討論、交流をしました。
「バイトでも有休がとれるとは知らなかった」「いろんなことが学べてためになる」と参加者からはたいへん好評で、ブリッジ班では「今後も続けていこう」とはりきっています。
人間らしく働ける社会へ、いまうごくとき――大阪青年大集会に250人
――大阪(2006/10/1)
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■「10・１大阪青年大集会」が１日、大阪市内でひらかれ、２５０人が集まりました。
この集会は、労働組合や民主団体の青年部と学生団体、民青同盟などでつくる実行委員会が開催したもの。リレートークでは、松下プラズマディスプレイで違法な偽装請負を告発し、無期限の直接雇用をもとめて裁判中の吉岡力さんなど６人が発言しました。
トヨタ系の製造業、光洋シーリングテクノ（徳島県）で働く矢部浩史さんは、職場に労働組合（全労連・ＪＭＩＵ）をつくり、請負労働者59人の直接雇用をかちとった経験を発言。「会社からは『おまえらがうごいても世の中はかわらんぞ』とくりかえしいわれた。しかし勇気を出して声をあげて、変化をつくってきました。自分たちの社会をかえるために、告発する勇気を」というよびかけに、会場は大きな拍手でこたえました。「私は現状をかえるために何ができるのか？ 熱い思いと勇気をもって行動している人が何人もいると知って感動しました!!」（街頭で誘われ参加した女性）などの感想がよせられました。
集会後には、若者の集まる御堂筋を梅田までパレード。「教えるなら、愛国心より、働くルール」「思いやり、アメリカよりも、若者に」などのアピールが注目を集めました。
★草の根からネットワークを
集会にむけて、民青同盟の地区委員会・地域連絡会や班はストリート労働相談、ハローワーク前宣伝、雇用アンケートなどのとりくみをおこなってきました。
集会にむけて、月一度のペースで学習や宣伝をおこない、地域でプレ集会もひらいた木津川南地域連絡会の小林綾子さんは「学ぶなかで、みんな何かしら悩みをもっているとわかりました。働く権利を知ることでだんだんやる気がわきあがって、燃えてきました」と話します。集会後、参加者からは「いちばん来てほしい人が、仕事で参加できなかった」「こんどは地域で集会をひらこう」と意欲が語られました。
「独自に青年雇用施策を」――江東地域協議会が区長要請
――東京(2006/9/22)
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■民青同盟江東地域協議会は９月22日、室橋昭江東区長にたいし青年の雇用と労働条件改善をもとめる要請行動をおこないました。要請行動には同盟員５人が参加し、日本共産党のあぜ上三和子、鈴木康吉の両区議も同席しました。
参加者が「労働者の権利を知ることができるよう、区役所や公共施設にだれもが手に取れる、都発行の『ポケット労働法』を置いてください」と、深刻な青年の実態もまじえながらうったえると、室橋区長は「お話はうかがいました。検討させていただく」とのべました。
要請のなかで室橋区長は「景気が回復したから雇用はふえている」とのべましたが、「ふえているのはパートや派遣といった不安定雇用ばかり。青年の不安は解消されていない」と同盟員が実情を話し、区としてもこの問題に力をいれてくれるように要請しました。
まともに生活できる仕事を 人間らしく働きたい――中央委員会と東京都委員会が新しい雇用署名で宣伝
――(2006/9/20)
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■民青同盟中央委員会と東京都委員会は20日、渋谷駅前でシール投票と新しい青年雇用署名をよびかける街頭宣伝をおこないました。
コンピューター関係で働いているという青年は、１週間の残業時間が40時間以上。「20時間以上は過労死寸前ライン。体は大丈夫？」と同盟員がたずねると、「知らなかった。体？大丈夫じゃないですよ」と苦笑いしながら、チラシを熱心に読んでいました。また、「音楽活動でプロをめざしている」と話すフリーター２人組は、署名をよびかけると、「バイトの時給上げてほしい。“正規と非正規労働者の均等待遇を”という項目はいいっすね」と気軽に応じてくれました。
参加者からは、「“自己責任”という言葉が普通に出てきていた」「そのなかで“どう生き残っていくか”と模索している」などの感想がだされ、「権利や、仲間がいることを知らせる対話・宣伝をどれだけひろげるかが勝負」との決意がひろがりました。
人間らしく働けるための政策を――県委員会が要請行動
――千葉(2006/8/30)
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■民青同盟千葉県委員会は８月30日、「『安定した仕事を』『人間らしく働きたい』――青年の願いにこたえ、当たり前の権利を守るために――」と題した要望書を県知事に提出し、担当課と懇談をおこないました。「高校で非常勤講師をしているが、授業数がへらされ月収が16万円から８万円になった」「就業時間は18時までの名目だが、実際には21〜22時まで残るのが当たり前。残業代は１円も出ない」など、「黒書」にまとめた青年の実態をもとに、教育や福祉、医療などの分野で県が独自の雇用をふやすこと、青年の仕事と雇用のあらゆる相談に応じられる窓口の開設、冊子や学校教育で労働者の権利を知らせることなど８項目をもとめました。
非正規雇用の拡大の背景として「求人と求職のミスマッチ」をあげる県にたいし、参加者は「募集内容と大きく違う労働実態がある」「政府は『規制緩和』で非正社員への置き換えをやりやくする政策をとり、企業の違法・脱法も見逃している」とうったえました。また懇談のなかで、閉鎖予定だった「ジョブカフェ」が民青同盟のとりくみにより継続されること、労働者の権利をしらせる冊子の製作を検討していることなどがあきらかになりました。
懇談には県労連青年部の書記長をはじめ、学生やフリーターも参加し、日本共産党からは浅野ふみ子参院議員候補らが同席しました。
仕事の不満に反撃しよう――集会実行委員会が宣伝
――大阪(2006/8/20)
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■大阪では10月１日に「大阪青年雇用大集会」がひらかれます。労働組合や民主団体の青年部、学生団体、民青同盟でつくる実行委員会は、「自分たちの働き方を社会に告発する場、手を取りあい社会的連帯で反撃をする場にしよう」と、千人の参加を目標にとりくんでいます。
８月20日には、大阪市内で若者が集まる心斎橋で宣伝。「仕事や職場の不満・不安」のシール投票に23人が足をとめました。介護の仕事をしていた青年は「給料が本当に安い。体力もいる仕事なので続けられるか不安」と話し、「集会にも行けたら行きたい」といいます。また、警備の仕事をしていた青年もよってきて「ぼくも残業代が出てません。がんばってください」とエールを送っていました。参加者は「『がんばって』とか『参加してみたい』といわれて、自分たちの活動に確信をもちました」と話しています。
★大阪青年雇用大集会
10月１日 午後１時30分開場 会場：西区民センター
府下1万人青年の実態と声を――雇用大調査を実施
――京都(2006/8/)
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■京都府委員会は、11月におこなう「円山青年一揆」第２弾にむけ、日本共産党と協力して「京都青年雇用大調査」にとりくんでいます。集会までに１万人からアンケートを集めようと、返信用封筒をつけて配布したり、街頭宣伝で対話するなど各地でとりくみ、現在２００人をこえる青年から実態や声がよせられています。
「使い捨ての賃金労働者をへらし、正社員を増員してほしい。アルバイトでは何年勤めても収入はふえません」（事務系アルバイト・30歳女性）「１週間に１日、休みがほしい。セクハラ改善されない。精神的につらい。転職を考えている」（営業職正社員・30歳女性）など、よせられたアンケートには、深刻な実態や切実な願いがつづられています。
府委員会では、アンケート結果を発表する記者会見を11月に計画。府常任委員の長谷川幹さんは、「ほんまに青年の実態が切実になっているなか、集めたアンケートをもって、国政や府政にがんがん申し入れて、実際の成果や実利を勝ち取り、一つでも二つでも解決・改善していきたい」と決意を語っています。
★円山青年一揆
11月19日 12時オープン 会場；円山音楽堂
知ること、伝えることの大切さわかった――2地区で雇用集会を開催
――愛知(2006/7/16・30)
■名古屋南部地区委員会と日本共産党南部地区委員会の共催で「青年の雇用と労働問題を考える集い」が７月16日におこなわれ、30人が参加。講演した日本共産党政策委員会の寺沢亜志也さんは、この５年間でトヨタのリコール（不具合による回収・修理）が８万台から１６０万台になるなど、非正規雇用の増加が企業の足元をくずしていると告発。「政治をかえ、職場をかえること、自分たちが権利を知り、伝えていく活動が大事」と語りました。
講演後の討論では「５年間働いているが、時給が20円しか上がらない」「上司が過労死して仕事をかえた」など、地区でとりくんできた雇用アンケートに寄せられた声を紹介。参加者は「知ること、伝えることの大切さがわかって、自分たちの運動に自信をもてた」「知らないことがいっぱい知れた。職場ではかえていくことのむずかしさを感じるけれど、勉強になった」と感想を交流しました。
また７月30日には名古屋東部地区委員会の主催で「はたらく？を考える」集会がひらかれ、23人が参加しました。
合言葉は「連帯」――日仏青年が雇用問題で交流集会
――中央(2006/7/1)
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■「フランスの青年と語ろう 青年の雇用と働くルールを求める全国交流集会」が７月１日、東京都内でひらかれ、約１２０人が参加しました。民青同盟もくわわる「高校生・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」が高校生の就職活動解禁日にあわせて企画したもの。
フランスでことし４月にＣＰＥ（初回雇用契約制度）を撤回させたジョフレー・セザリオンさん（フランス労働総同盟青年部）が報告。セザリオンさんはＣＰＥについて、「青年を２年間、理由なく解雇でき、労働者を使い捨てにする制度」と説明。高校生や学生、幅ひろい青年団体、労働組合、政党が「団結と連帯」を合言葉にデモや集会をくり返し、ＣＰＥを撤回させたと語りました。
報告につづいて、日本青年団協議会や首都圏青年ユニオン、京都・円山青年一揆の実行委員、臨時採用の教員などが発言。仕事の実態や青年の雇用を守る運動を交流しました。
参加者は「仕事の問題は個人のことと考えていたけど、世界で問題となっている新自由主義とのたたかいだとわかった」「臨時採用の先生の話を聞いて、同じ仕事なのに待遇がちがうのは子どものためにもよくないと実感した。自分自身が不安定では、子どもに夢や希望は語れない」と感想を話していました。
「権利を知ることからはじめよう」――仕事シンポを開催
――福岡(2006/6/11)
■民青同盟福岡県委員会と日本共産党八幡戸畑遠賀地区委員会は６月11日、「青年の仕事を考えるシンポジウム」を北九州市内でひらき、60人が参加しました。
民青同盟と党地区委員会はシンポジウムにむけて６千人の青年からアンケートを実施。51･９％の人が「サービス残業がある」と回答し、74・９％の人が１日の労働時間が８時間をこえるとこたえています。
参加者からも「有給休暇は会社の都合で勝手に決められてしまう」「出勤したら突然『あしたからこなくていいよ』といわれた」などの実態が報告されました。
シンポジウムでは、小林解子民青同盟県副委員長がハローワーク前宣伝で寄せられた声や、青年の要請で福岡市で「青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書」が採択されたことを紹介。首都圏青年ユニオンの伊藤和巳委員長は、青年が団体交渉などでいきいきと会社に立ち向かっていく実例を紹介。「労働者の権利を知ることからはじめよう」とよびかけました。参加者からは「きょうの話を参考に、会社にサービス残業代を支払わせたい」などの決意が聞かれました。
青年の深刻な雇用実態を交流――青年ユニオン準備会を結成
――香川(2006/6/10)
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■香川県の青年たちでつくる“青年ユニオン立ち上げ実行委員会”は10日、「青年ユニオンの夜の交流Ｐａｒｔｙ」を開催し、６人が集まりました。この交流会にはアドバイザーとして日本共産党の白川容子県議会議員も参加しました。
みんなで職場の実態や悩みをだしあうと、トラックの運転手をしている山中敏明（仮名）さんは「うちの給料は歩合制。深夜はＥＴＣを使うと高速料金が割引になるので、“夜に運べ”といわれている。２〜３時間寝てまた1日運転という日もあるし、このあいだは１週間の睡眠時間が合計で10時間くらいだった」と話します。他にも「うちの近くで自殺があった。最近ふえているらしい」など、青年の深刻な実態が交流されました。
実行委員会の中心になっている民青同盟の岡崎圭介県委員長は、「仕事のことは青年みんなが悩んでいる。まずは青年たちが集まって話し、学び、相談しあえる場としてスタートさせ、仲間も活動もひろげていきたい」と決意を話しました。具体的な活動内容などを相談しながら、青年ユニオンをたちあげる計画です。
「自分にできること考えさせられた」――青年『職』シンポに80人
――福島(2006/5/21)
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■「就職難に働きすぎ、『派遣』にフリーター ダイｊｏｂ？ 青年『職』生活シンポジウム」が５月21日、福島市で開催され、80人を超える青年が参加しました。主催は、民青同盟福島県委員会、県労連青年部、全労働福島支部でつくる実行委員会。
首都圏青年ユニオン副委員長の名取学さん、大門みきし参院議員、全労働福島支部書記長の遠藤友行さんと、仕事の悩みを抱える青年がシンポジストとして発言しました。
大門さんは、クリスタルグループをはじめとした派遣請負の実態を告発。名取さんは青年が団体交渉などでいきいきと会社に立ち向かっていく実例を紹介し、ネットワークの重要性をうったえました。遠藤さんは、「社会全体での解決が不可欠」と国の責任に言及しました。
会場からは６人の青年が発言。大学卒業後、４年間就職できずにいるという青年は「何社も受けたが落とされ、ハローワークに行くのがこわくなった」と声をつまらせて話しました。別の女性は「成果主義が導入され、仕事の能率アップの目的が、お客さんのためでなく、自分が無能でないことを証明するためになっている」と話します。「今回のシンポジウムはよいきっかけ。これからもいっしょにやっていきたい」という発言もあり、実行委員会は「今後も青年雇用問題にいっしょにとりくんでいきましょう」とよびかけました。
全都いっせい街頭労働相談を実施――都内18ヶ所で行動
――東京(2006/5/12〜21)
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■民青同盟東京都委員会は、12日から21日まで、いっせい街頭労働相談をおこない、12の地区委員会・地域協議会が18カ所で行動しました。
16日の南多摩地域協議会の行動では、シール投票で12人と対話。「先週の残業時間は15時間」「月に休みは１〜３日くらい」などの深刻な実態がだされました。29歳の派遣社員の男性は、「いつ契約がうちきられるかといつも不安」「仕事にやりがいが感じられない」「精神的にもきつくて健康にも不安がある」「話せる友だちがいなくて、孤独でさびしい」と次つぎと語り、同盟員がチラシを見せながら励ますと、「班会議や企画にもいってみたい」と話していました。
働くものの権利学習交流会を開催
――富山(2006/4/28)
■富山県の富山市地域班は４月28日、富山市内で「働くものの権利」学習交流会をおこないました。参加した７人はパンフレットで学習し、みんなで作った焼きそばを食べながら、「パートの給料では、必要な薬に使うお金も足りない」「職場の実態をかえるためには、どうしていけばいいか」などと交流しました。
班長のＩさんは、「自分だけではわからないことも多かった。どうやって職場の実態をかえていくか、考えていきたい」と話しています。
「働くルールを守るよう徹底を」――北西地区委員会が名古屋市長に要請
――愛知(2006/4/20)
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■民青同盟名古屋北西地区委員会は４月20日、松原武久名古屋市長にたいして若者の雇用と自立支援に関して要請をおこないました。
熊谷茂樹地区委員長が申し入れ、日本共産党の市議が二人同席しました。市側は、市長室秘書課長、青少年自立支援室長らが応対しました。
要請の内容は、若者に働く権利を知らせるパンフなどを作成し、すべての高校生に配布し、コンビニや駅頭に置くこと、雇用主にルールを守らせるよう徹底すること、困ったときに相談し、解決できるワンストップ窓口を各区に一カ所以上設置すること、福祉や教育、防災など必要とされる雇用を名古屋市が積極的にふやすことなど８項目です。
熊谷地区委員長は、街頭や郵送で寄せられたアンケートにしめされた青年の働く実情や願いを紹介。「働く権利を本当に知らされていないことで、異常な働き方が当たり前と思っている青年がたくさんいる。市としてもルールの徹底にとりくんでほしい」と強調しました。市側は「きびしい予算のなかで、県やＮＰＯと連携してとりくみたい」とのべました。
JR福知山線脱線事故から1年「安全第一のためには現場の声を大切に」――シンポジウムを開催
――大阪(2006/4/16)
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■大阪市内で４月16日、シンポジウム「脱線事故から１年 安全とは？鉄道に生きる青年たち」がひらかれました。これは、ＪＲ西日本の脱線事故から１年を前に民青同盟北福島地区委員会が企画したもの。ＪＲ西日本の運転士や、日本共産党の穀田恵二衆議院議員をパネリストに、ＪＲで働く青年など30人あまりが参加しました。
運転手は「食事やトイレもままならない。乗務中に調子が悪くなって救急車で運ばれた人もいる」と職場の実態を告発。穀田さんは「人を運ぶ仕事で事故がつづく背景には『もうければいい』という考え方がある。安全第一がもとめられるときに大事なのは現場の声」と話しました。
初めて企画に参加した運転士の青年は「何より安全を大事にしたいと思っていたが、そのためにも組合などが大事、ということを聞いてうれしかった」と感想を話していました。
青梅市の図書館に「ポケット労働法」――民青同盟の要請が実る
――東京(2006/4/)
■東京の西多摩青梅地域協議会では、東京都が発行する働くルールを載せたパンフレット「ポケット労働法」を図書館に置くように青梅市議会に申し入れ、貸しだし図書として置かれることになりました。
協議会では日本共産党の議員と青年の雇用実態などを学び、「青年の２人に１人が非正規雇用。みんな働くルールをよく知らない。青梅市にも青年雇用政策とりくんでほしいから、ポケット労働法を図書館に置いてもらおう」と、要請文を市役所に提出。その後、市長から「取り寄せて各図書館に置く」と返答がファックスで届きました。
協議会のメンバーは、「行政はこんなに簡単にうごくんだなと思った」「配布でなく貸しだしなのが残念。もっと要請をしよう」と話しあっています。
「月50時間残業」など青年雇用宣伝に反響――苫小牧地域で「青年に仕事を」宣伝
――北海道(2006/4/2)
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■北海道・苫小牧地域班は４月２日、ＪＲ苫小牧駅近くの長崎屋前で「青年に仕事を」の署名やアンケート、シール投票で対話宣伝にとりくみ、トヨタで勤める青年２人と対話になりました。トヨタの期間雇用は最長でも２年11カ月の期限付であることを話し、残業はあるのか聞いてみると、月に50時間残業していることを話して署名に応じました。まだ仕事にはついていない高校生とも対話になり、高校生はこころよく署名に協力しました。
宣伝後はビリアードやバスケット、卓球などで交流をふかめました。参加者は「これからも宣伝にとりくんで一人でも多くの若者に伝えたいと思った」「今度はたくさんの人数で宣伝したい」と話しています。
悩んでる友だちにおしえたい――雇用シンポに50人参加
――兵庫(2006/3/12)
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■民青同盟兵庫県委員会と兵庫労連青年部などでつくる実行委員会は12日、「青年雇用シンポジウムｉｎ兵庫」をひらき、約50人が参加しました。
シンポジウムでは東京・江戸川青年ユニオンの牧野研二さんが講演。日本共産党の参院選挙候補者の堀内照文さんと、公務員や大学の卒業生などによるパネルディスカッションがおこなわれました。
講演で牧野さんは、「職場の人間関係をくずしてまで立ちあがる気はない」という仲間の悩みから、班で働き方の実態やその原因を学び、ユニオンを結成したことを紹介。「一人でも参加できるが、一人にしておかない」と、さまざまな職場の仲間が力をあわせて団体交渉をおこなっていることや、ほとんどの場合、会社側の違法行為をやめさせられることなどを紹介しました。また「人間らしく働ける社会をつくるためには、政治のおおもとをただすたたかいも必要」と指摘しました。
参加者からは「組合のない会社にいる私には勇気づけられる話でした」「悩んでる友だちに教えたい。保育士や教育関係の人と交流したい」などの感想がよせられました。
「労働者の権利を知る場」が大事――青年雇用学習会を開催
――群馬(2006/3/5)
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■民青同盟群馬県委員会は5日、首都圏青年ユニオンの伊藤和巳委員長と群馬県労連の役員を招いて、雇用問題学習会を開催、33人が参加しました。「同世代で団体交渉するのが青年ユニオンの魅力」（青年ユニオン）「ある女性は２日休んだだけで『あしたから来なくていい』といわれた。組合に入って交渉し、１カ月分の給料をかちとった」（県労連）などと報告。「青年ユニオンがどんな活動をしているのかよくわかった」（労働者）「働きはじめたときに、今回の企画のような『労働者の権利を知る場』があることが大事だと思った」（学生）などの感想がだされました。
民青同盟の伊藤達也県委員長は、「『青年ユニオンは１人でも入れるけど、１人にさせない』という話が印象にのこりました。これからも働く青年のなかにつながりをつくっていきたい」と話しています。
青年の「転ばぬ先のつえ」に――文京青年ユニオンが結成大会
――東京(2006/2/14)
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■東京都文京区で14日、約30人が参加し文京青年ユニオンが結成されました。会議では「会社側からまわりのスタッフとの交流をじゃまするいやがらせをうけて退職を迫られ、たたかうことにした。団体交渉で青年ユニオンの仲間が各地からかけつけてくれて力づよく感じた」「仕事中に暴力や暴言を浴びせられ、仕事をやめたら『事務所に迷惑をかけたから損害賠償を請求する』といわれた。でも、青年ユニオンで交渉をしたらすぐに賠償請求を撤回できた」など、働く実態とたたかいの成果が交流されました。
分会長に選ばれた山田真吾さん（23歳）は、「青年ユニオンは『転ばぬ先のつえ』。いま仕事の悩みはなくても、働いていくうちに何かしらの悩み事や不安は出てきます。そういうときにたよってもらえれば」と話しています。
仕事の悩みや近況を交流――青学連が「しゃべり場新年会」
――埼玉(2006/1/28)
■埼玉青学連は１月28日、さいたま市内で「『辛いことも多いけど働くってやっぱりいいな』って思えるようなしゃべり場新年会」を開催し、近況や仕事の悩みを交流しました。「結婚式場のバイトを始めるが、職場の上下関係がきびしくて不安」「時給が低くて生活がきつい」などの声がだされました。参加した民青同盟埼玉県委員長の小久保剛志さんは、「昨年の雇用集会をきっかけに、民青同盟と埼玉県労働組合連合会が共同して宣伝などをできるようになった。今後もいろんな団体と青年の雇用を守る運動をつくっていきたい」と話しています。
組合のイメージがかわった――雇用学習会を開催
――東京・板橋(2006/1/21)
■民青同盟板橋地区委員会は１月21日、「青年雇用学習会」を開催し、首都圏青年ユニオンの菅原良子書記次長と日本共産党東京都委員会政策部長の長加部賢一さんから話を聞きました。菅原さんはアルバイトの青年が、未払い残業代を支払わせたり、雇用保険の加入をかちとるなど青年が立ち上がって労働条件を改善させたことを報告。長加部さんは日本共産党の「緊急要求」について労働基準法にそくしながら話しました。参加者は、「組合活動というとつらいイメージだったけど、青年一人で団体交渉して、けっこう気軽にかえられるんだとわかった。団体交渉できるのは組合ならでは。青年ユニオンもつくりたい」と話しています。
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