仕事と雇用

■「やりがいのある仕事がしたい」「毎日残業でクタクタ」…仕事と雇用の問題は私たち青年共通のなやみです。

「はたらくってどういうこと？」など学び交流し、悩みの解決と夢の実現のために、全国の仲間ががんばっています。

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「青年の立場にたった正確な実態把握を」――アンケートをもとに雇用問題で県庁要請

――福岡(2007/12/5)

■民青同盟福岡県委員会は５日、麻生渡県知事あての「青年の雇用・労働条件の改善を求める要望書」を提出しました。県副委員長の小林とき子日本共産党衆院比例候補（福岡２区重複）、真島省三日本共産党県議も参加しました。

要望書では、県委員会の「青年雇用アンケート」の結果にもとづき、【１】青年労働者の立場にたった正確な実態把握【２】企業が法令を守り、青年が人間らしく働けるように企業にはたらきかけを【３】正規雇用の拡大のとりくみ【４】労働法制や相談窓口の周知徹底―の４項目をもとめています。

アンケート調査はことし３月から県内全域で実施。94人から回答があり、その４割が非正規雇用、６割が月収16万円未満で、「生活が苦しい」「休みがとれない」「正社員になりたい、仕事がない」という声や、マクドナルドで出会ったネットカフェ長期滞在者の声もあります。対応した大塚弘満労働政策課長は「非常に熱心に調査されたことに敬意を表します。成人式や若者がよく集まる場所での『ハンドブック』の配布については予算の範囲内で検討します」と話しました。

林県委員長は「自分たちのとりくみが要求実現の運動の発展方向にかなっていることを実感しました。大会決議の『いっせい要請行動』の具体化として、学費や教育の問題でもとりくんでいきたい」と語っています。

「将来が不安。がんばって！」と声援も――青年ユニオンが甲府で宣伝

――山梨(2007/11/29)

■11月29日、山梨青年ユニオンが甲府駅前で定例宣伝をおこないました。

シールアンケートで対話になった33歳の羽鳥和喜さん（仮名）は、毎日２〜３時間の残業で、働き方の不満では「給料が安い」「地元で働きたい」の二つにシールをはりました。製造業の正社員で地元の神奈川から山梨に来ることになったそう。チラシを見ながら「会社は、簡単にクビを切りますよね。会社が合併すると半分は余剰人員。いろんな理由でやめさせられる。自分も山梨に行くか会社をやめるかという選択を迫られて、こちらに来ることになった。今度結婚するが、将来子どものことを考えると地元で育てたい」と話します。

青年ユニオンの話をすると、「みなさんは労働組合なんですか。がんばってください！」と羽鳥さん。「何かあったらユニオンに連絡してね」と伝えて別れました。

参加者は「理不尽なことでも会社のいいなりにならないとクビにされてしまうんじゃないか…という思いで働かなくてもすむように、労働組合の力が必要だとあらためて思った」と今後も対話をひろげようと決意しています。

青年が"実態の告発"　手をとりあって社会へアピール――11・18青年雇用集会

――長野(2007/11/18)

■長野県では11月18日、昨年11月につづく第２回の長野県青年雇用集会が開催されました。主催は民青同盟長野県委員会、県労連、ＪＭＩＵ長野地方本部、信州大学自治会連合、県医労連、県国公共闘、県自治労連で構成する実行委員会です。

集会の目的は「青年自身の"実態の告発"と、苦しんでいる青年たち自身が手をとりあって"連帯"すること」です。

はじめに日亜化学の島本誠さんが自身の体験から青年の働く実態を告発。「会社によるいじめにも仲間がいるからこそ団結してたたかえる」と語りました。会場からの発言では、青年の実態が交流されました。「月の給料は10万円弱、仕事が終わる時間もまちまち。バイトをしたくても予定がくめないし生活も成り立たない」（大手運送会社勤務の30代男性）、「人手が少なくて、患者さんを見てあげられないことも」（介護職の青年）。

集会後のアピールウォークでは「ノルマ、賃下げ、休日出勤、私だって人間よ」「雇用ふやせ、有休とらせろ」とコールすると、沿道から手をふる人や「青年がんばってるな」などの声援がありました。参加した青年は、「島本さんの講演に、青年が力をあわせることで、会社をうごかせるんだと元気が出た」「パレードをしてみて、青年がうごけば社会はかわると実感した」などの感想がだされました。

青年の貧困、無法な働かせ方を告発――就職連絡会がシンポジウム

――東京(2007/11/17)

■民青同盟も加盟する「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会（就職連絡会）」は11月17日、東京都内で「若者にひろがる貧困　〜ワーキングプアの告発〜11・17全国交流集会」を開催しました。

第１部は実態の告発。学生やシングルマザー、高校教諭や地域の青年など、さまざまな立場の７人が自分自身の体験や調査のなかでつかんだ切実な実態を報告し、交流しました。報告者の一人、美容師の柳勝也さんは、「小さいころからの夢だった美容師になって待ちうけていたのは、めちゃくちゃな労働実態。入社して１年間ずっと終電近くまでビラ配りで、ネットカフェや店の床に寝ることも」と話しました。「"この業界はしょうがない"という風潮をだれかがかえなければと思い、組合をつくった。時間はかかってもかならずかえていける」との決意に会場から大きな拍手がおこりました。

第２部は記念講演ととりくみの交流。講師の湯浅誠さん（自立生活サポートセンターもやい事務局長）は、若者がなぜ「貧困」におちいるのか、その背景には何があり、どう解決すればいいのかについて、湯浅さん自身が受けている相談の事例も紹介しながら問題提起。参加した女子学生は、「卒論でネットカフェ問題について調べていて興味があって参加しました。苦しんでいる若者を食い物にする"貧困ビジネス"は許せない。自分も何かしたい気持ちになりました」と感想を話していました。

厚労省・文科省に青年・学生の声届けた――省庁へ要請に行ったよ

――愛知(2007/11/12)

■民青同盟愛知県委員会と日本共産党愛知県委員会は11月12日、県内の国立大学の夜間部縮小問題や雇用の改善をかかげて、厚生労働省と文部科学省に要請をおこないました（写真）。要請行動の前日にひらいたトーク集会＆出発式では、日本共産党元参議院議員の八田ひろ子さんをまじえて働く実態を交流し、悩みや疑問にたいして八田さんが一つひとつこたえてくれました。

12日の要請行動には青年・学生の代表11人が参加。厚生労働省に県内で100人以上から集めたアンケートを手渡して、参加者が自分たちの実態をつたえながら「最低限の生活ができる賃金を保障してほしい」「働く人たちにルールをきちんと知らせてほしい」などの要求を届けました。文部科学省では、参加した学生自治会のメンバーが、これまでに集めた１千人分以上の署名と一言メッセージを紹介しながら「働きながら学ぶ学生や、経済的に進学が困難な学生の希望を奪わないでほしい」とうったえました。

14日には愛知県労働局へ要請をおこない、担当者から「（以前に民青からもらった）アンケートを見て、県の実情にあわせた調査は必要と思った。来年度の予算のなかでできるように本省に伝えたい」などの回答を得ました。

みんなの実態や思いを交流――青年交流集会を開催

――埼玉(2007/11/4)

■働く青年たちが思いや実態を交流する「ネットワーク埼玉2007」（ＳＡＩＴＡＭＡ青年交流集会実行委員会）が11月４日ひらかれ、民青同盟や県労連青年部など総勢70人が参加しました（写真）。この企画は３月におこなった「はたらく青年交流会」でだされた「もっと分散交流会がしたかった」という声がきっかけ。これまでに10回の実行委員会をかさねて準備しました。

前半は、「結婚・恋愛を語ろう」「自分の雇用形態、知ってますか」「年金ってなんですか？」「働く人の心と体の健康」の４つのテーマで講師を招いた分科会をおこないました。後半は少人数の班に分かれての交流会。さまざまな職種・団体の青年が、お茶やお菓子をつまみながら分科会で学んだこと、それぞれのテーマについて疑問や意見、実態や思いを交流しました。また、15時９分には９条を守りたい思いをあらわす「９条にカンパイ」でもりあがりました。

参加者からは、「深夜３時、４時まで働いていたという人がいて、働き方がめちゃくちゃだとあらためて思った」「こうやって語りあう場があるというのはありがたいと思った」「若い人がいっぱいいてびっくりしました」などの感想がよせられ、どの分科会も好評でした。12月１日に次の企画にむけた実行委員会をさっそくおこなうなどひきつづきはりきっています。

人間らしく働ける美容業界を――"美容師ユニオン"が宣伝

――東京(2007/11/4)

■首都圏美容師ユニオン（首都圏青年ユニオン加盟）と首都圏青年ユニオンは４日、渋谷で宣伝をおこない、「美容室Ａｓｈは、給料からの違法な天引きをやめろ」「すき家は残業代を法律どおり支払え」とうったえました（写真）。

美容師ユニオン代表の柳勝也さんは、首都圏を中心に82店舗・約1200人をかかえる美容室チェーン「Ａｓｈ」に勤務。午前８時半に出勤し、朝10時から夜の11時すぎまでチラシの配布。その間の休みはたったの30分という、ひどい労働条件のなかで椎間板（ついかんばん）ヘルニアに。残業代は支払われず、「練習費」などの名目で、毎月数千円が給料から天引きされています。首都圏美容師ユニオンは、美容師が当たり前に人間らしく働ける業界をめざそうと10月に結成されたばかり。柳さんが「Ａｓｈ」の店舗前で「異常な長時間労働、未払い賃金を是正し、泣き寝入りせず、働きやすい職場をつくりましょう」とよびかけると、店内から従業員の青年が顔をだし、耳を傾けていました。

宣伝には、「働くこと」にかんする問題にとりくむ青年のＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」、自立生活サポートセンター・もやい、民青同盟などから約30人が参加。のぼりやプラカードを持ち、チラシを渡しながら「すき家」「Ａｓｈ」をまわり、ハチ公前で宣伝行動しました。

「友だちにも組合のこと知らせたい」――ユニオン学習会を開催

――青森(2007/10/28)

■「働く青年つがる連絡会」は10月28日、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長を招いて、ユニオンの役割や魅力を学ぶつどいをおこない、青年労働者や、学生、地域で青年運動を応援している大人たちなど20人が参加しました。河添さんは、青年が貧困のもとであえいでいる実態、ユニオンであたりまえの権利をかかげてたたかっている青年のようす、これからもとめられる活動などについて講演。

参加者からは、「個人加盟の組合が、団結して大きくなっていることがすごい」「青森の青年にも団交でたたかえるということをひろげたい」「ユニオンのことははじめて聞いた。これから自分にもあてはまることなので、友だちにもひろげていきたい」などの感想がよせられました。

若者の人生が"ぶっ壊"されている――実態調査報告＆政策懇談会

――東京(2007/10/27)

■東京で青年の仕事の実態を都や国の政策づくりに反映させようと「実態調査中間報告＆政策懇談会」が10月27日、都内でひらかれ、青年など50人が参加しました（写真）。

開会にあたって日本共産党の徳留道信衆院候補が、「雇用と貧困の問題は総選挙で大きな争点になる。きょうはぜひみなさんの意見を聞きたい」とあいさつ。「地元では仕事がなく、東京に出てきた。いまは月３・５万円で泊まれる『ゲストハウス』に住んでいる。プライベートな空間はベッドの上だけ」（派遣社員の女性）「納期前はむちゃくちゃ忙しくて、この３日間の帰宅時間は２時、３時、４時。好きな仕事だけど、このままでは働きつづけられない」（Ｗｅｂデザイナーの男性）など、実態が次つぎと語られました。

うつで休職中の介護職の女性は、「戻っても職場が受け入れてくれると思っているの？　別の道を考えたら？」と退職勧奨を受けたことを告発。「労働組合に相談したら、退職勧奨をやめさせ、病休も保証させた」と報告しました。また、「労働条件改善と家賃補助をもとめる署名を議会に提出。区議会で趣旨説明をすることになった」（世田谷地区）「ＩＴ関係、医療、介護など職種別分科会も用意した『働く青年のシンポジウム』をひらく」（港地区）などのとりくみを交流。「社会をかえていく力が私たちにあると多くの人にひろげたいと思った」などの感想がだされました。

３月からとりくんできた「２００７ＴＯＫＹＯ若者実態調査」には、約７５０人から回答がよせられ「自分やパートナーの『健康が不安』が半数以上」などの実態があきらかになっています。実態調査の結果はパンフレットにして配り、記者会見をおこなって発表する予定です。

偽装請負を根絶しよう――国会議員と偽装請負労働者が懇談

――東京(2007/10/22)

■偽装請負労働者の正社員化と労働者派遣法の抜本改正をもとめて、偽装請負とたたかう労働者が10月22日、国会に集まりました。日本共産党国会議員団がおこなった懇談会には、各地の労働組合からの参加者や国会議員など、約50人が参加しました（写真）。

徳島の日亜化学に直接雇用をもとめる島本誠さんは、日亜社員の指示でおきた労働災害の責任をすべて押し付けられ、抗議にも不誠実な態度をとる会社が許せず声をあげたことを紹介し、「非正規である自分たちのひどい状況がかわらなければ、正社員の底辺の働き方もかわらない」と、たたかう思いを語りました。

神奈川のいすゞ自動車で正社員として働く福島正信さんは、同じ職場の非正規労働者を支援する活動について報告。「派遣労働者は３カ月更新で働くが、長い人はすでに６年目になり、現場になくてはならない人。職制（管理職）からも『やめてほしくない』という声が聞かれる」と語りました。

懇談会では、松下プラズマと裁判をたたかう吉岡力さん、光洋シーリングテクノの矢部浩史さん、岡山のケーブルテレビ会社でたたかう國富裕司さんも発言。５人の発言者は懇談会後、厚生労働副大臣に偽装請負の根絶などを申し入れました。

働く実態を告発し、やりがいを交流――交流会＆区議会要請

――東京(2007/10/12)

■東京の民青同盟世田谷地区委員会は12日、「第２回青年お仕事交流会」をおこないました。13人の青年が集まり、「自然食品や化粧品を扱う店で、お客さんとの直接の交流が楽しい」（販売員）、「子どもたちが数学の楽しさがわかるようにがんばっている」（塾講師）など仕事のやりがいを交流しました。参加者からは「まだまだ話したりない」「まわりの青年にも声をかけていきたい」など感想がだされ、今後もつづけていこうと確認しあいました。

交流会に先立って地区委員会では、区議会各党・会派への要請行動をおこないました。行動のなかで聞いた実態をまとめた「世田谷青年労働実態黒書」を持ち、国に青年雇用の拡大をもとめる意見書の採択と青年の労働実態調査を要請しました。各会派とも真剣にうったえを聞き、日本共産党の５人の議員が署名の紹介議員になりました。議会で請願の趣旨説明ができる可能性もあるので、この機会に議会で青年の生の声をうったえようと奮起しています。

みなさんからの意見ほしい――「ジョブパーク」を訪問・懇談

――京都(2007/10/6)

■民青同盟京都府委員会は６日、ことし４月に府がはじめた総合就業支援事業の拠点として設置された「ジョブパーク」を訪問し、府の総合支援企画室参事と懇談しました。

ジョブパークでは、個別に担当カウンセラーがつき、雇用の情報提供・あっせんだけではなく、カウンセリングや就職試験対策の相談、各種セミナーなどもおこなっています。施設の利用状況について、対応した職員は、「若い人は、口コミで友だちと連れ立ってくるケースが多いが、まだまだ施設の認知度は低い」と話していました。同盟員が「若年労働者の多くが違法・無法の現場で働いているが、これへの対策は？」「青年雇用そのものの拡大についての対策は？」と質問すると、「府の労政課が作成した働く権利を知らせるパンフを配布したり、セミナーの講義内容に入れている」「しっかり情報の提供をしていきたい」と回答し、「みなさんからもどんどん意見をください」と話していました。

「いまこそ最賃の大幅引き上げを」――学習会に30人が参加

――福岡(2007/10/6)

■６日、民青同盟と日本共産党の福岡県委員会の共催で「『今こそ人間らしいくらし生活のできる最低賃金にむけて』学習会」が開催され、30人が参加しました。日本共産党中央委員会の筒井晴彦さんを講師に、世界との比較で日本の賃金の問題を見ていきました。賃金の水準や、最賃の決定基準などのデータから、日本は先進国のなかでは制度も水準も遅れているということを学び、そのうえで日本で最賃引き上げを獲得していく手順について議論しました。

参加者からは「ヨーロッパでは最賃が労働者の家庭や生活で決まるのに、日本では企業の支払能力。その結果、最賃がヨーロッパの半分ほどになってしまっているのだとわかった。政治の質の転換が必要だ」「各国の経験から、最賃を引き上げることで企業がつぶれるということは根拠がない、逆に格差がへり労働者の生活が安定するということがわかった」という感想がだされました。

福岡県委員会では、来年５月に雇用集会をひらくことを計画し、それにむけて署名やアンケートにとりくんでいます。また、青年ユニオンづくりを自治労連といっしょにすすめています。

政策づくりにむけて１千人調査――新宿駅で「おかえりなさい宣伝」

――東京(2007/10/4)

■東京都委員会は、27日におこなう青年雇用問題の企画にむけて、青年から実態調査アンケートを集めています。４日に新宿駅東口でおこなった「おかえりなさい宣伝」では、アンケートのよびかけに次つぎと足がとまり16人が協力しました。

イベントディレクターをしている契約社員の青年は「朝から深夜まで働くから、家に帰れずネットカフェに泊まっている。深夜手当ては500円だけ。正社員になると給料がへるからなりたくない」と話しました。「時給をあげて」のプラスターに立ちどまった派遣会社で働く青年は、アンケート記入後、「いま日本は転換期だと思う。ぼくもこういう活動に参加してみたい」と「かえるネット」に登録しました。

他にも「『掃除の仕事』と聞いておこなったらアスベストの除去作業で、マスクも支給されなかった」（派遣社員の男性）、「神奈川の工場で働いていたけど、１カ月前に解雇されて寮を追いだされ、友だちの家を渡り歩いている」（22歳の男性）などのひどい実態がよせられています。東京都委員会では、全都での宣伝をひろげ、友だちにもよびかけて1000人からアンケートを集め、社会にアピールできる政策をつくろうとはりきっています。

「青年の雇用問題改善してほしい」――県議会に陳情書を提出

――鹿児島(2007/9/18)

■民青同盟鹿児島県委員会は９月18日、青年の雇用政策にかかわる陳情書を県議会に提出しました。陳情では、【１】「非正規雇用を拡大する政策をあらためよ」「『サービス残業』『過密労働』をなくし青年の雇用をふやせ」など、県として政府に意見をあげること、【２】最低賃金の見直しや県内の誘致企業に正規雇用の採用をうながす制度などを県の雇用政策に加えること、をもとめました。

陳情の場にとおされた山口広延県委員長が「この間、私たちが直接聞きとって集めたアンケートには、深刻な実態が次つぎとよせられました。とくに奄美などの離島では、本土よりも物価も高く、いまの最低賃金では生活できないと島を離れる若者がたくさんいます」「最低賃金をあげて、人間らしく生活できるよう県としても対策をとってほしいし、政府にもいってほしい」とうったえました。対応した担当者は「本当にそうですよね。地域振興のためにも大事な問題だと思います」と話しました。

山口さんは「こういう議会へ声を届ける活動ははじめて。緊張したが、アンケートによせられた青年の実態が伝えられてよかった。今後も要請行動などつづけてとりくんでいきたい」と話していました。

「私たちの明日は『行動』によってつくられる」――全労連青年部が定期大会

――東京(2007/9/15〜16)

■全国労働組合総連合（全労連）青年部は９月15〜16日、東京都内で第20回定期大会をおこない、青年の雇用や憲法を守るたたかい、組織拡大のとりくみなどを定めた07年度方針と新執行部を確立しました。

討論では、アンケート活動やネットカフェ調査、青年雇用集会のとりくみなど、各地で青年どうしが共同の輪をひろげ運動を発展させている状況が報告されました。最賃の地方審議会への働きかけや、街頭に飛び出して最賃引き上げをもとめる声を集め、世論を喚起するといった多彩な行動や、各地で青年ユニオン結成があいつぐなか、積極的に青年ユニオンのとりくみに参加している状況が報告されました。平和のとりくみでは、「９条にカンパイ」や平和ツアー、学習会など、多くの組織で青年のニーズにあった、だれでも参加できる行動を展開していることを交流。また、交流会やスポーツ大会、クリスマスパーティーなどを開催し、青年どうしで語りあい、仲間をひろげるとりくみも報告されました。

来賓としてあいさつをおこなった民青同盟の姫井二郎中央委員長は、５月の青年雇用集会のとりくみをふりかえりながら、「私たちがはじめた運動が、政治と社会を大きくうごかしはじめている。若者が人間らしく働ける社会をつくるために、みなさんと二人三脚で奮闘したい」とのべました。

新役員の選出では、新しく部長に野村昌弘さんが選ばれました。

県内の「ネットカフェ難民」の把握を――民青同盟が県労働局へ申し入れ

――愛知(2007/9/7)

■民青同盟と日本共産党の愛知県委員会は９月７日、厚生労働省の「ネットカフェ調査」を受けて、愛知労働局に申し入れをおこないました。民青同盟から串田真吾県委員長ら３名、日本共産党からせこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員らが参加。申し入れの席で、参加者らは県内での「ネットカフェ難民」の実態調査の実施、アパートを借りるための融資制度や家賃補助などの生活支援、「日雇い派遣」労働者へのサポート制度の拡充などをもとめました。

対応した担当官は、愛知県の「住居喪失者」が1300人に上るという推計をあきらかにし、「愛知は日本でいちばんの工業県だが、ほとんどが非正規雇用」と発言するなど、“愛知は求人倍率が高い”などとして青年雇用問題の解決に背を向けてきたこれまでの認識からの変化が見られました。

串田県委員長は、民青同盟でおこなった調査をもとに、（１）仕事をもとめて他県から働きにくる青年が多い、（２）長時間労働で帰宅できない労働者が多い、などの特徴を指摘。また県委員会でとりくんできた働き方の「セルフチェックアンケート」を紹介すると、担当官は「どういった調査をしているのか知りたい。アンケートを送ってほしい」と資料をもとめました。

残業代を払わない店を一掃しよう――青年ユニオンが宣伝

――東京(2007/9/2)

■首都圏青年ユニオンは２日、渋谷センター街で、「牛丼『すき家』は残業代を法律どおり払え！　渋谷から残業代を払わない会社を一掃しよう」宣伝をおこないました。すき家センター街店と井の頭通り店は、ユニオンがすき家で働くアルバイトの解雇を撤回させた最初の店舗であり、この間のユニオンの運動の象徴といえる場所です。

店舗の前には、「すき家どんぶり」のかぶりものをしたりプラカードを持った組合員など十数人が集まりました。横断幕をひろげてチラシを配り、「残業代を法律どおり払うという当たり前のことすら、すき家はしていない」とうったえました。うったえに耳をかたむける若者や「どんぶり」頭の写真を撮る外国人など、注目を集めました。

センター街宣伝のあとは、ハチ公前で宣伝カーを使い大々的にアピール。ユニオンの弁護団がすき家の不当労働行為の実態を告発。河添誠書記長が現状報告をおこないました。またＮＰＯ法人「もやい」の湯浅誠さんは「貧困が日本全国にひろがっている」と話しました。

「週に一度はネットカフェ泊まり」の声も――調査にマスコミも注目

――愛媛(2007/9/1)

■愛媛県委員会と愛媛労連青年部は１日、松山市内の繁華街でネットカフェ調査をおこないました（写真＝「愛媛民報」提供）。午前11時から３人で調査をおこない、４人と対話になりました。アンケートに答えてくれた青年は、会社の出張で週に１度くらいネットカフェに泊まると回答。「自分は家があるからまだましかな。だけど仕事で遅くなるのはつらい。出張を少なくしたり、会議の時間を早くしてほしい」と話していました。

県委員会では、労働組合や大学のボランティアサークルと協力して６月にも調査をおこない、「ネットカフェ難民」の人と対話になっています。今回も、ボストンバックやスーツを下げたハンガーを持って店を出る人が見うけられました。また、厚生労働省の「ネットカフェ」調査を受けて、地元のテレビ局が今回の調査を取材。実際にネットカフェを利用した記者は、10人ほどが寝泊りしていたことにおどろいていました。

県委員会では、この秋から雇用の実態調査を他の団体にもよびかけておこなう予定です。取材したテレビ局の記者は「青年の仕事の実態をつかんでいるところは他にない。特に非正規の人たちの実態は闇のなかなのでは」と調査に関心をしめしていました。

困っているのは「低賃金」、４割以上が「健康に不安」――雇用実態調査まとまる

――東京(2007/8/)

■仕事で困っていることは「給料が安い」「将来が不安」、４割以上の人が「健康に不安がある」――民青同盟東京都委員会と日本共産党東京都委員会などがおこなった「2007　ＴＯＫＹＯ若者雇用実態調査」の結果がまとまりました。

東京では３月からアパートや街頭でアンケートを配布したり、ホームページでも用紙を公開。街頭宣伝でもアンケートにとりくみました。回収された658枚のアンケートには、「糖尿病にかかっているけど金銭的時間的余裕がなくて治療できない」「100時間残業しても残業代が出ない」などの実態がよせられ、残業代の項目では回答した人のうち43％に残業代の未払いがありました。民青同盟東京都委員会では、この結果をもとに黒書の作成や自治体への要請、地域での雇用集会などの運動をひろげようとよびかけています。

たたかう仲間の輪をひろげよう――青年雇用集会に50人

――岩手(2007/6/24)

■「まともに生活できる仕事を！」「人間らしく働きたい！」を掲げ、いわて青年集会が６月24日、盛岡市内でひらかれ、50人が参加ました。主催はいわて労連青年部、青年ユニオン準備会、民青同盟が中心になった実行委員会です。

民青同盟の佐々木圭史県委員長は、対話した青年から「６年間契約社員をしている。毎日朝８時から深夜１時まで働くが、残業代はつかない。実家を離れたら自分も『ネットカフェ難民』になる」との声がだされたと紹介し、「おかしな働き方をやめさせたい」とうったえ。「労働○×クイズ」では「フランスの最低賃金は１２００円以上」の説明に、会場からおどろきの声があがりました。

集会は、「たたかう仲間の輪をひろげよう」というアピールを採択して閉幕。ビラを見て友人と参加した18歳の女性は「バイトの時給は６１０円で生活が大変。集会で自分以外にも苦しんでいる人がいると知った」と話し、21歳の男性は「派遣で働いていて病気になり、自宅療養中。雇用の実態をかえたい」と語っていました。

その後も各地で「ネットカフェ調査」

愛媛

■民青同盟愛媛県委員会は、愛媛労連やホームレス支援サークルの学生ボランティアなどと共同して、４月末から松山市でネットカフェ調査をつづけています。６月も８日、22日にとりくむなど、これまでに４回おこなってきています。

「ことし２月まで正社員で社宅住まいでしたが病気で退職。住むところがなくなり、ネットカフェに泊まっている。部屋を借りたいけど安定した収入がないし、うちは母子家庭だから貸してくれない。もうしんどいから実家に帰ろうかと思う」（28歳男性）、「学校卒業後も就職できず派遣で働き月収は10万円ちょっと。親と折り合いが悪く週５回はネットカフェを利用している。独立したくても正社員でなければ無理」（20代女性）などの声がよせられています。

群馬

■群馬県委員会は６月26日、はじめてネットカフェ調査をおこないました。この行動には日本共産党の県議会議員も同行するなど、８人が集まりました。

２班にわかれて、前橋市の市街地にあるネットカフェをまわりました。ある店舗では、「いま、実態調査をしています。“ネットカフェ難民”といまテレビなどでも報道されていますよね…」と同盟員が説明すると、すぐさま店員が「あー、うちにもいますよ」との反応。そういったやりとりのあいだにも、大きなカバンをもった青年が店に入っていく光景もありました。

伊藤達也県委員長は、「“難民”が群馬にもいるんだと実感。今回は利用者には声が聞けなかったので、今後もつづけてとりくみたい」と話しています。

雇用問題の改善へ、実態と願いぶつけた――県庁へ要請行動

――沖縄(2007/6/12)

■沖縄県委員会は６月12日、県にたいして青年の雇用状況の改善をもとめる申入れをおこないました。申し入れには小松直幸県委員長をはじめ、４人の青年が参加し、日本共産党の外間久子県議も同行しました。県当局からは、観光商工部長や雇用問題担当の職員が対応しました。

小松県委員長は「青年お仕事実態調査【沖縄版】」やシール投票の結果をしめし、「ちゃんと対策をするためにも、数字だけでなく生の声を聞いてほしい」「これから社会に出る若者に、働く権利を知らせてほしい」「みんな“給料が低い”といっている。最低賃金の引き上げを積極的に国にもとめてほしい」「県自身が正規雇用をふやしてほしい」など９項目を申し入れました。求職活動中のＴさんは「パソコン教室に就職したが、残業や休日出勤を断ったら２カ月でやめさせられた。ハローワークで求人を見ても、３年以内の契約ばかりで正社員はない」とうったえました。

県当局は独自調査をする意思がないことをしめす一方、働く権利を知らせる問題については「現在のとりくみが不十分であれば、教育委員会などとも相談しながら検討したい」と回答しました。

参加者は「生の声を受けとめる姿勢が足りない」「県議会にも陳情を出して、さらに追及してもらおう」「青年ユニオンをつくって、実際にたたかいを起こそう」と決意をあらたにしています。

雇用拡大への努力をつよめるとの回答も――青年雇用問題で府に要請

――大阪(2007/5/11)

■民青同盟大阪府委員会は11日、日本共産党の宮本たけし前参議院議員や府議とともに、府へ要請行動をおこないました。

これまでとりくんできた「青年雇用アンケート」によせられた355人分の声をもとに作成した「大阪青年労働黒書」と、府の青年雇用集会実行委員会がまとめた「ネットカフェ暮らしの実態調査結果」を提出し、青年がまともに生活でき、人間らしく働けるように、府として必要な予算の増額や法律の設備などを国にもとめるとともに、要望項目にそって積極的な役割をはたすようにもとめました。

府商工労働部の職員らは、経済団体に雇用拡大を要望していることや、「労働基準法違反はすみやかに是正されるべき」などの考えをしめし、「働く若者のハンドブック」の普及や、内容の周知・啓発につとめること、若者の雇用拡大をすすめていくように努力をつよめることなどを回答しました。

ネットカフェ対話、残業代未払い一掃宣伝、最賃体験…　集会成功にむけて、全国で運動をひろげよう――記者会見おこなう

――青年雇用大集会実行委員会(2007/4/13)

■全国青年雇用大集会実行委員会は13日、厚生労働省記者クラブで記者会見をおこない、集会の開催と、集会にむけたアピール行動を発表しました。

首都圏青年ユニオンの河添誠書記長が、ネットカフェ宣伝や残業代未払い一掃キャンペーン、最低賃金体験などの行動にとりくむことを発表。事務局の各団体が、「すき家前の宣伝で実感した、青年の働く実態をかえるために、集会にむけてがんばりたい」（首都圏青年ユニオン委員長・伊藤和巳さん）、「最低賃金をひきあげさせる運動にとりくみながら、集会を成功させていきたい」（全労連青年部書記長・笠松鉄兵さん）、「全国でひろがっている運動をもちよった集会として大きく成功させたい」（民青同盟副委員長・清沢達也さん）など、集会成功への決意を語りました。

マスコミ13社がかけつけ、「ネットカフェに寝泊りしている青年に話を聞いてみたい」「最賃体験を密着取材したい」「雇用アンケートによせられている声をくわしく教えてほしい」などの質問がよせられました。

「仕事の願いをもちよって集会を成功させよう」――新入職員にむけ宣伝

――青年雇用大集会実行委員会(2007/4/2)

■５・20全国青年雇用大集会実行委員会と全労連は２日、御茶ノ水駅頭で青年雇用大集会への参加をよびかける宣伝をおこないました。出勤をいそぐ新社会人に「５月20日の集会にぜひ参加を！」「労働組合に気軽に相談を！」とよびかけながら、集会のチラシや全労連のリーフを配布。早朝にもかかわらず、青年社員は次つぎと受けとっていきました。

全労連常任幹事の布施恵輔さんは、「いま青年の半分近くが非正規雇用。全国の労働相談センターに寄せられる相談は１万件を超えている」と現状を紹介。「そうした実態をみんなの力で解決しようと集会を準備している」とうったえました。

民青同盟の門屋史明中央常任委員は、ネットカフェで寝泊りしている青年の実態を告発。また、「すき家」でアルバイトをする青年が解雇を撤回させたことや徳島の光洋シーリングテクノの労働者が偽装請負から正規雇用への道をひらいたことなど、青年が労働組合に入ってたたかい、労働条件を改善させていることを紹介し、「正社員も非正規の人も、全国青年雇用大集会にそれぞれの要求をもちよってほしい」とよびかけました。

「非正規だってボーナスほしい！」「賃金安くて結婚できひーん！」――働く青年の集会開催

――兵庫(2007/3/21)

■「もうガマンできん働く青年の集会」が３月21日、神戸市内でひらかれ、１００人が集まりました。主催は、民青同盟と兵庫労連でつくる青年雇用対策会議です。

寸劇「労働ビッグバーン」をオープニングに、日本共産党の堀内てるふみ候補が連帯のあいさつ。労働者教育協会副会長の山田敬男さん、首都圏青年ユニオンの河添誠さんが講演しました。

「労働者ファッションショー」では、音楽にのって労働者が登場。「郵便局は非正規労働者がささえている。月９万円程度でやりくりしている。40人が組合に加入し毎週宣伝している」（郵便局職員）、「雇い止めにたいして、労働組合に入り会社と団体交渉することになった」（派遣社員）などと発言しました。

集会後にはパレードと「すき家」前宣伝をおこないました。商店街をねり歩き、「賃金安くて結婚できひーん！」「非正規だってボーナスほしい！」とアピールすると、若いカップルなどが振り返りました。「すき家」では牛丼を食べ、残業代未払いの解決の記事を渡し「ユニオンに入りませんか？」とよびかけました。

「12時間働いても残業代なし」の声も――松戸で街頭労働相談を実施

――千葉(2007/3/17)

■千葉の松戸鎌ヶ谷地域協議会は、定期的に街頭労働相談と宣伝をおこなっています。３回目の宣伝となる３月17日には、みわ良美県会議員も参加し、12人で雇用問題のシール投票とアンケートをおこないました。就職が決まったと話す青年が「安定した仕事に就きたい」にシールをはったり、派遣労働者の青年が「毎日12時間労働。社員と同じ働き方をしているのに給料が安くて残業代が出ない」と話すなど、仕事の悩みが次つぎとだされました。

宣伝に参加した同盟員は、「働く権利のことを知らせると、『こういうこと（権利など）がわかっても、職場じゃいえないよね』と話す人もいて、“ほんとは言いたいことがある”という雇用集会のキャッチコピーがかみあうと実感した」と話しています。

半数が残業代未払いあり――都に雇用の改善を要請

――東京(2007/3/16)

■民青同盟都委員会は３月16日、青年の労働状態の改善策をとるよう都知事と都産業労働局に要請しました。

要請では、田中悠都委員長が都委員会が１月からとりくんでいる青年雇用アンケートで残業代が「完全に支払われている」とした人が54％しかなく、29％はまったく未支給とこたえた結果を紹介。「このような実態を放置するのは、行政の責任をはたしていないことであり、改善は急務だ」と強調。１、青年の貧困の実態を調査し、家賃補助、最低賃金引き上げのキャンペーンをおこなう、２、サービス残業、偽装請負などの違法な働かせ方を根絶する３、教育、消防、福祉、医療などで都の職員を増員し、業務委託先の実態を調査する――などをもとめました。

　対応した都知事本局の担当者は、「要請の趣旨は知事に伝える」とこたえました。

「人間らしく働きたい」実態と思いを交流――青年交流会に110人

――埼玉(2007/3/4)

■　「『人間らしく働きたい！』ＳＡＩＴＡＭＡ青年交流会２００７」（民青同盟や労組青年部などでつくる同実行委員会が主催）が４日、さいたま市内でひらかれ、１１０人が参加しました。埼玉労連の原冨悟議長の講演と首都圏青年ユニオンの特別報告があり、そのあと各団体が発言しました。

「時給数百円。１日５時間ぐらいしか働けず、アルバイトで生計をささえる人も」（臨時教員）、「残業は若い人に集中。ぼくも多い月で百時間をこえる」（中学教師）、「人口当たりの看護師の数が全国最低。ふやしてほしい」（看護師）、「雨の日は仕事ができず、晴れた日は朝から夜まで働くが、単価が決まっているため残業代はない。単価ひきあげや労災認定をゼネコンにもとめたい」（埼玉土建）など口ぐちに語られる実態に、会場からはため息が。民青同盟の小久保剛志県委員長は「各地で宣伝をひろげ、深刻な実態にふれてきた。この声を自治体に届けたい」と発言しました。

その後、グループにわかれて交流。閉会のあいさつでは「きょうの交流会を力に、『人間らしく働きたい』思いを、５月20日の集会でさらに大きく社会にアピールしましょう」と決意を確認しました。

実態を交流し社会をかえよう――各地で雇用シンポジウムを開催

「青年ｗｏｒｋ×２（わくわく）シンポジウム」が２月18日、福井市内で開催され、49人が参加しました。主催は同実行委員会です。保育士、フリーターの青年など５人のシンポジストが、仕事のやりがいや実態、働くことの意味についての問いかけ、声をあげる大切さなどについて発言しました。「権利を学ぼうクイズ！」では、「派遣社員は３年過ぎると正社員になれる？」「仕事をすることが困難なほど、生理がつらいとき、『生理休暇』がとれる？」などのクイズで権利について学習。その後グループで感想や仕事の悩みなどを交流しました。参加者からは「仕事で残業代が出なかったとき、『自分に能力がないからかな』と思っていたけど、残業代を払わせることは、正当な権利なんだとわかった」「やっとパートで雇ってもらえたけど、『あすがあるとは思えない不安』がわかってもらえたと感じた。来てよかった」などの感想がだされました。

香川県委員会と日本共産党県委員会は２月24日、雇用問題讃岐青年集会をおこないました。内容は、春名なおあき参院比例候補と近石みち子参院選挙区候補を迎え、青年の雇用の実態や思いをだしあう「しゃべり場」です。

岡崎圭介県委員長は、17日におこなわれた全国交流集会と、定期的におこなってきたアンケート宣伝の内容を報告し、「ネットカフェぐらしをしないといけない青年がいることが悲しい」と語りました。春名候補は、賃金未払いなどにたいし全国で立ちあがっている青年がいることを報告。「二重三重の政治の貧困を見抜いて、みんなで実態をだしあって立ち上がる事が大切」とうったえました。

参加者からは「以前出版社に勤めていたが長時間労働が当たり前だった」「来年就職だが不安」「ネットカフェ暮らしの状態になる世の中はおかしい」「派遣で働いたことがあるが、かなり給料がピンハネされていると感じる」などの声が上がりました。

青年の雇用を考えるシンポジウムが２月18日、盛岡市でひらかれ、60人が参加しました。主催は民青同盟県委員会、いわて労連、日本共産党県委員会などでつくる実行委員会です。パネルディスカッションでは、佐々木圭史県委員長が、「遠距離通勤で、ガソリン代がなくなると職場の近くに車を止めて寝泊りしている」など働く青年のきびしい実態を告発。日本共産党の斉藤信県議は、議会で雇用問題を取り上げ、県が誘致した企業で、毎年40人以上を期間工から正社員に採用させたと報告しました。参加した青年からも「いとこが過労で自殺してしまった。こんな状況をなくしたい」などの発言があいつぎました。

首都圏青年ユニオンの山田真吾書記次長が講演。「『自分自身の問題を解決して、仲間のためにがんばっていく』という話を聞いて元気が出た」などの感想がよせられました。

牛丼「すき家」の前で「残業代払え！」――首都圏青年ユニオンが渋谷で宣伝

――中央(2007/2/17)

■「青年ユニオンに入って残業代を請求しよう！」。２月17日、渋谷センター街に、ひときわ目立つ横断幕とプラカードの集団が登場。首都圏青年ユニオンの「労基法違法一掃」キャンペーンです。参加者は総勢30人。テレビ局などの取材陣十数人がとりかこみ、注目の的となりました。

通行人にリーフをわたし、店舗にも飛び込みリーフをわたしていきました。ある飲食店では社員が出てきて、「月に80時間は残業。残業代は一部しか出ない」。「すき家も残業代払うようになったんです。でもこれまでの分（過去２年分）を払わないから、請求してるんです。他の会社にも法律守らせましょう」と話すと、「がんばってほしいっすね〜」とこたえました。

「すき家」前では、「残業代を払え〜！」と大きな声でアピール。「すき家」は11月分から法律通りに割増賃金を払うようになったものの、過去２年分については支払わず、団体交渉申し入れにも応じていません。横断幕に店内で食事中の青年も大注目。カメラやケータイで撮影する人も続出しました。

渋谷駅前での宣伝でも、「すき家」の文字に足をとめる青年が多数。「残業代出てますか？」「有休とれますか？」と声をかけていくと、「月60時間以上残業。でも30時間をこえたらタイムカードには定時で帰ったと書かされる」（ＩＴ系企業、24歳）、「会社寮に７、８人で生活。部屋代や弁当代などを引かれ手取り月２万円しかなかった」（元派遣社員、29歳）などの実態がよせられました。リーフをわたして、「ここに相談して」「いっしょに請求しましょう」とよびかけると、「ありがとう」「すごいことしてますね」などの反応が次つぎかえってきました。

首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「予想以上の反響。法律違反がひろくあり、みんななんとかしたいと思っているということ。ユニオンで請求しようとひろく知らせたい。職場の違法をなくしていくことが、貧困の問題を解決する出発点にもなる。東京中、全国に運動の輪をひろげたい」と話しました。

私たちはモノじゃない。人間らしい働き方――無法を一掃し雇用と地域経済をまもる「全国交流集会」

――中央(2007/2/17)

■運動と成果を交流

「たたかえば社会はかわる。ひどい働かされ方をかえるために力をあわせよう」――「偽装請負・サービス残業などの無法を一掃し、雇用と地域経済を守る全国交流集会」が２月17日、東京都内でひらかれ、７００人が参加しました。

主催は、全労連、日本共産党、民青同盟、新日本婦人の会など、労働者や青年、中小業者、農民など８つの団体でつくる実行委員会です。研究者や弁護士などパネリスト４氏や参加者による会場からの発言で、ワーキングプアや非正規の働き方、サービス残業や過労死、偽装請負など無法の実態と、それをかえてきた全国の運動が報告されました。パネリストの生熊茂実ＪＭＩＵ議長は、徳島の光洋シーリングのたたかいでは、世論にアピールしながらの交渉のなかで、県が「安定した雇用をつくりたい」と協議の場を提供したことを報告。地域や社会の支援をひろげることの重要性を指摘しました。日本共産党の市田忠義書記局長は国会報告をおこない、「自民党政治によってつくりだされた貧困と格差の増大に、社会的連帯で反撃しよう」とうったえました。

発言に立った姫井二郎中央委員長は、全国いっせい労働相談でマンガ喫茶に２年間寝泊りしている青年と対話したことを紹介。こうしたひどい現実に泣き寝入りせず、声をあげ改善をかちとっていくこと、「貧困と格差」をひろげてきた政治を転換することを目標に、５月20日に青年雇用大集会を開催することを報告しました。「職場や人生の先輩である労働組合や親の世代のみなさんが、青年に『あなたのせいじゃない。ひどい社会をいっしょにかえていこう』とよびかけてほしい」とむすびました。

■青年の発言から

会場からは、松下プラズマの偽装請負を告発した吉岡力さんなど、青年からの発言がありました。

民青同盟京都府委員会の長谷川幹常任委員は、「サービス残業や偽装請負など、よせられたアンケートの７割で違法がある。５割の人が年収２００万円以下で、35歳の派遣の青年は“１年未満の反復契約で、つづけられるか不安。今後のことは考えられない”と話していた」と発言。千通を超える雇用アンケートを集め、府議会での日本共産党との連携で、正規雇用をふやす条例改正を実現したと報告しました。

街頭労働相談で自分が偽装請負だと知った青年は、「偽装請負が社会問題になるなかで、会社は“これから正しい請負をやります”とごまかしの説明をしている」と実態を告発しました。

首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、１万人分の未払い残業代の支払いを実現した「すき家」で、全国の店舗から問い合わせや加入があいついでいることを紹介し、「青年を店の備品のように使い捨てにするのは許せない。労組に入ってたたかうことが大事だ」と語りました。

全国の要求と運動を5月にもちよろう――全国青年雇用大集会実行委員会

――中央(2007/2/15)

■全国青年雇用大集会の第２回実行委員会が２月15日にひらかれ、首都圏をはじめ全国から50人の青年が集まりました。「正規・非正規を問わず青年で交流しようと、働く青年交流会をひらく」（埼玉）「ホテルで働く青年の解雇撤回をかちとった」（山梨ユニオン）「いっせい労働相談ではアンケートが50枚集まった」（香川）など各地のとりくみが交流されました。埼玉の臨時教職員の会の横井泰夫さんは、「埼玉の臨時教員は４千人。私立では６〜９割が臨時採用。授業時間しか労働時間に数えられず、年収78万円で生活保護を受ける人も」と実態をうったえ、集会への期待を語りました。

会議では、松下プラズマの偽装請負を告発し裁判をたたかっている吉岡力さんが講演しました。吉岡さんは「仕事の初日に派遣労働者が集められ、正社員が“おれはこの子”“おれはこの子もらってく”とそれぞれの職場に連れて行った」という同僚の経験を語り、「同じ仕事をする人間なのに、そこに差別をもちこみ、奴隷のようにあつかわせる派遣・請負を許さない。このたたかいは人間の尊厳をかけたたたかい。負けられない」とむすびました。

※吉岡さんの裁判は２月22日に結審しました。現在「公正な判決を求める要請書」署名を集めています。連絡先・大阪労連北摂地区協議会　072（624）1144

実態調査もとに、県と県議会各会派へ要請

――神奈川(2007/2/9)

■民青同盟神奈川県委員会は２月９日、県の商工労働部に要請をおこないました。民青同盟の山田花県委員長など５人に、日本共産党の堀口香奈大和市議候補、かわの幸司県議団長、宮応かつゆき県議候補が同席しました。

要請項目は１、「労働手帳」の青年版やパンフレットの作成・配布など、青年に働く権利を知らせること、２、青年雇用の実態を調査すること、?青年版の「ふれあいミーティング」を開催し、青年の実態を聞くこと、３、若者就職支援センターを各地域の県総合センターにも設置することの４点。参加者は、街頭で集めた「青年お仕事実態黒書」から、偽装請負や「８年間働いて上がった時給はたったの50円」などの実態などを紹介し、県のとりくみを強化することをもとめました。

対応した雇用産業課、労政福祉課の担当者は、青年むけパンフレットの版権は無料で使えると回答。ふれあいミーティングについては「相談する」とこたえました。

県委員会では、県議会２月定例会を前にした２月15日には各派の担当議員に、働く青年の実態をつかみ改善することをもとめて要請書を手わたしました。各会派の担当議員は「議員団で検討してみたい」などと回答しました。

「派遣はほんとにモノあつかい」「正社員をふやしてほしい」――中央委員会が雇用宣伝

――中央(2007/2/9)

■民青同盟中央委員会は９日、渋谷駅ハチ公前で、雇用宣伝をおこないました。「あなたの不満や悩み教えて」というシール投票をよびかけながら、アンケートと署名を集め、対話をしました。

「コンビニでバイトをしている」というフリーターの男性（25歳）は、「時給800円で、月に手取り４万円。いまは親と同居をしていますが、これじゃやっていけない」と話します。「正社員になりたいけど、なかなか職がない。就職の面接もすごくひどい扱いをされ、つらい」と話す彼に、働く権利やいっしょにがんばる仲間がいることなどを紹介すると、「若い人が声をあげていてすごい、すごく励まされます」と話していました。

「派遣ではなく正社員ふやしてほしい」にシールを貼った男子学生は、以前「ビックカメラ」で派遣社員として働いていたとのこと。「１年ほどでクビにさせられた。“お前のかわりはいくらでもいる”“お前を雇ったのはまちがいだった”などとひどいことをいわれ、結局、ちょっとしたミスをつるしあげられて、店にいられなくなった。ほんとに派遣はモノあつかいだ」と話しました。同盟員が労働者派遣法のことや、たたかいの成果などを知らせると、「そうなんですか。知らなかった」と署名していきました。

青年の雇用実態を告発・交流した――雇用シンポジウムを開催

――岡山(2007/2/4)

■民青同盟岡山県委員会などが参加する「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会」は４日、岡山市内で「若者の雇用と労働を考える」シンポジウムを開催しました。岡山県委員会から石村啓子県委員長がパネリストとして参加しました。

冒頭、横浜市立大学教授の中西新太郎さんが記念講演。若者の雇用実態やその背景にある問題などを話しました。その後、医療生協、ＪＭＩＵ、高教組の各代表がパネリストとして、働く実態や組合をつくりたたかっている経験などを発言。石村県委員長は、民青同盟が集めてきた雇用アンケートの集計結果や、よせられた生の声を紹介し、自己責任や「勝ち組・負け組」の考え方などの問題について報告をしました。

雇用署名に共感ひろがる――府内４ヵ所で街頭宣伝

――京都(2007/1/26)

■民青同盟京都府委員会は、京都府知事・京都市長あての青年雇用署名20万人を目標に、1月26日には、そのスタート宣伝を４カ所でおこないました。

長岡京市駅前では周辺にあるメーカーへ通う派遣社員と対話。「派遣社員の場合、勤務が１年を超えたら直接雇用の義務が生じるので、コマ切れで契約がくり返されている。国保も滞納になっていて、将来展望がまったく見えない」と話す青年労働者に、雇用署名を紹介すると「ホンマに自民党は悪いことばかりしよる。ぜひがんばってください」とこころよく応じました。

また、西院駅前では、契約社員３年目の青年と対話になりました。その青年が「残業代が払われてません。でも自分ひとりで声をあげるのには勇気がなくて…」と話すので、同盟員が「本来ならば行政がもっと違法・無法の状態を野放しにしない努力が必要。そのためにぼくらはこの署名を取っているんです」ととりくみを紹介。その青年は「そうですねー、告発する勇気はありませんが、これやったら私にもできます」と署名に応じ、全体で50人分をこえる署名が集まりました。

労働法制改悪反対で街頭宣伝――民青同盟姫井委員長、日本共産党市田書記局長がうったえ

――中央(2007/1/23)

■民青同盟中央委員会は1月23日、日本共産党の市田忠義書記局長といっしょにＪＲ新宿駅前で労働法制改悪反対の街頭宣伝をおこないました。弁士は、市田さん、姫井二郎民青同盟中央委員長、谷川智行参院比例候補など。

メンバーは、ビラを配布しながらシール投票で対話。新聞奨学生をしているという学生は、はじめのうち「ホワイトカラーエグゼンプション？興味ないですねぇ…」といっていましたが、「要するにこれまででていた残業代がゼロになるという法案」と説明すると、「それは困りますね」と話していました。また、アルバイトをしているという女性は、シール投票で“休みがない”にはり、対話に。「アルバイトでも有休とれるんですか！知らなかった。勉強になりました」と話していました。その他にも、小さな子どもをつれたお父さんが「週に10時間残業している。これがタダ働きになると困ります」と署名するなど、労働法制の改悪に怒りや不安の声が次々とあがっていました。

人間らしく働きたい思い実現へ、5月の集会を成功させよう――青年雇用集会第1回実行委員会

――(2007/1/16)

■「まともに生活できる仕事を　人間らしく働きたい　全国青年大集会2007」の第１回実行委員会が16日に東京・渋谷でひらかれ、集会の実行委員会が発足しました。会場には青年など約50人が参加し、ＮＨＫや朝日新聞などマスコミ８社が取材。インターネットのニュースなどで報道されました。

集会にむけた決意表明で、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は青年のなかでの格差・貧困の問題、人権無視の働かされ方、派遣や偽装請負を合法化する流れなどにふれ、「こうした状況を根本的にかえるためには、青年が現場から告発しながら声を集め、大きな集会を成功させることが不可欠」と語りました。全労連青年部の笠松鉄兵書記長は「雇用と働くルールを守るたたかいをこの春の中心的たたかいと位置付け、５月20日の集会を結集点としたい」と決意を表明しました。民青同盟の姫井二郎委員長は、昨年の秋以来、全国でひらかれた集会に約２千人が参加したことを紹介。「幅ひろい青年が人間らしく働きたい思いを集会にもちより、成功させたい」とのべました。

会議では、実行委員会のよびかけにこたえて５団体が実行委員会への参加を表明し、さらに参加をひろげていくことが報告されました。首都圏青年ユニオンに加盟して、団体交渉でアルバイト１万人分の残業代を支払わせたすき家の組合員Ｓさんが、運動に立ち上がった思いや交渉のようすなどを報告しました。

実行委員会では、毎月の実行委員会で学習や運動の交流をしながら集会の具体化をおこないます。またブログを開設し各地の運動や情報を交流します。（実行委員会のブログ　http://blogs.yahoo.co.jp/seinen_koyou_syukai）

「サービス残業？私のこと！」――雇用宣伝に大きな反響

――福井(2007/1/14)

■福井県では２月18日に開催を予定している「青年work×2（わくわく）シンポジウム２００７in福井」の成功にむけて、毎週街頭宣伝をおこなっています。14日の宣伝には実行委員６人が集まり、シール投票アンケートで対話をしながら、雇用署名をよびかけ、シンポジウムのチラシを配布。約１時間の宣伝で30人がシール投票にこたえ、21人分の署名が集まりました。宣伝を通じて、「サービス残業…、私のことだ」「１カ月４００万円の営業ノルマがきつい」などの実態がよせられました。実行委員会では、１００人の参加をめざして、ひきつづき奮闘中です。

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