第31回大会期

　2005年1月15日、民青同盟中央常任委員会はＮＨＫ「従軍慰安婦」番組改ざん問題についての抗議声明を発表しました。

抗議声明
ＮＨＫ「従軍慰安婦」番組改ざん　政治家の圧力で歴史を隠ぺいする行為に強く抗議する

1月13日、ＮＨＫ番組制作局、文化・福祉番組担当の教育番組センターのチーフ・プロデューサーが記者会見し、01年に放送されたＮＨＫ番組・シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2回「問われる戦時性暴力」が、政府・与党による圧力によってその内容が大きく改ざんされたことを告発しました。このなかで、「女性国際戦犯法廷」が日本軍による強姦や慰安婦制度が「人道に対する罪」を構成するとして、日本国と昭和天皇の責任があるとした部分の全面カットなどをおこない、放送当日には、中国人被害者と旧日本軍の加害兵士の証言を削るなどの番組改変によって、番組の企画意図は大きく損なわれることになったとのべています。

12日付の「朝日」は、番組放送前日の01年1月29日、当時、官房副長官だった安倍晋三氏（自民党衆議院議員で現在、自民党副幹事長）と「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表の中川昭一氏（自民党衆議院議員で現在、経済産業相）が松尾武放送総局長らＮＨＫ幹部を議員会館などによび出し「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」「それができないならやめてしまえ」などと発言したと報道しています。

政治家が放送内容に圧力をかけるのは、言論・表現・報道の自由を保障し、検閲を禁止した憲法21条に反するとともに、放送内容について外部からの介入を禁止した放送法第3条に反する、民主主義破壊の行為であり、民青同盟は、このような重大な違憲行為に強く抗議します。

「元慰安婦の人たちは自分たちの受けた被害と歴史の事実を多くの日本人に知ってほしいとつよく願って法廷にも参加したんだと思う。政治の圧力できちんと伝わらなかったのはすごく悔しい」と、元慰安婦の証言をきく集会をひらいたことのある学生は話します。従軍慰安婦については、93年の官房長官談話で、旧日本軍が慰安婦制度への関与をみとめ、「お詫びと反省の気持ち」を表明した国際公約にも反するものです。

小泉首相は、この問題に対して、日本国民はもとより、国際的にも注目されている重大な性格の問題であることを自覚して、全容解明、対処することを求めます。

同時に、政治家の不当な介入と圧力に屈したＮＨＫの責任を厳しく糾弾します。加えて、「圧力はなかった」と虚偽の弁明をつづけてきた二重の責任が問われています。ＮＨＫにたいして、事件の全容を公表し、真相をあきらかにし、関係者の責任を明確にすることを求めます。

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