自民・公明両党は四月十三日、教育基本法の改悪案を正式決定しました。民青同盟は、教育基本法の民主的精神を破壊するこの改悪案につよく反対します。

改悪案は、「教育の目標」に「わが国と郷土を愛する」と明記しています。愛国心とは本来、国民一人ひとりの考え方や社会の自主性にゆだねられるべき問題であり、政府や権力によって強制されるものではありません。法律によって特定の内容を強制することは国民の内心の自由の侵害するものです。

教育基本法は、戦前の教育への痛切な反省の上にたち、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負」うとさだめ、国家権力による教育内容への介入を禁止しています。今回の改悪案は、「教育振興基本計画」で政府が教育内容に介入できる足がかりをつくるなど、現行基本法の精神を骨抜きにするものです。

改悪案は全体として、一人ひとりの子どもの「人格の完成」から、憲法改悪がねらう「海外で戦争をする国」をになう人間づくりへと、教育の目的を変質させるものです。

将来を模索し「自分らしさを見つけたい」と願う高校生の思いも、「子どものためによりよい教育を」という教員の努力も踏みにじり、「平和な世界と日本をつくりたい」という多くの青年の願いに逆行する改悪案を、私たちは絶対に認めることはできません。

「真理と平和を希求する人間の育成」「教育の機会均等」などをかかげる教育基本法の精神は、世界からも評価されており、今日の教育に積極的に生かされるべきものです。

民青同盟は、青年一人ひとりが社会の主人公となる、平和で民主的な日本の実現をめざす青年の組織として、教育基本法改悪案の国会への上程につよく反対します。

以上