４月５日、日本民主青年同盟は創立84周年をむかえました。

民青同盟は、全国各地で、いっせい地方選挙と新入生・新入職員歓迎運動にとりくみ、どこでも雇用や学費、生活と平和への切実な声と、それにこたえる民青同盟への期待が寄せられています。

いっせい選挙では、「残業代を払ってほしい」「せめて時給を１千円に」「正社員になりたい」――青年の雇用・仕事やくらしの願いがあふれています。民青同盟は、日本共産党と力をあわせて、雇用アンケートや署名にとりくみ、ネットカフェで生活する青年などひどい生活実態を告発し、国会・地方議会で改善をもとめてきました。この間、政府に違法な偽装請負についての通達を２度ださせ、「雇用問題は国政の問題」としてきた地方自治体の姿勢を正規雇用の拡大や働く権利の普及などにとりくむ自治体へかえてきました。また、マスメディアが青年の「貧困」をくりかえし特集し、社会全体が解決にあたらなければという世論がひろがっています。いっせい地方選挙での日本共産党の前進をかちとり、５月20日の青年雇用大集会（明治公園）を成功させ、青年が安心して働き、くらせる社会をつくるために、全力をつくす決意です。

新入生歓迎運動では、世界一高い学費をなんとかしてほしいと切実な願いが寄せられています。大学の学びや環境問題、いじめ・教育問題や平和・憲法など要求・関心がよせられています。民青同盟の班活動にふれた新入生が、「ここなら自分のやりたいことができる」と加盟する経験が各地にひろがっています。

安倍政権は、「従軍慰安婦」問題をめぐって「日本軍による強制はなかった」と発言し、世界各国から批判を浴びています。また、憲法９条改悪をねらった改憲手続き法案を成立させようとしています。私たちは、侵略戦争に反対した唯一の青年組織として、歴史をゆがめ、侵略戦争を正当化する政治を許さず、憲法を守るために奮闘する決意です。

全国の同盟員・読者のみなさん。一人ひとりの願いを大切に、要求実現と希望ある社会をきりひらくために力をあわせましょう。