070516中央常任委員会声明

14日、改憲手続き法（国民投票法）が、参議院本会議で、自民・公明の与党の賛成で可決、成立しました。

法案の審議では、国民投票における最低投票率の規定さえなく、公務員や教員の活動を制限する危険があるなど、問題点が次つぎあきらかになってきたにもかかわらず、採決を強行した与党の責任は重大です。

民青同盟中央常任委員会は、中身でもやり方でも国民・青年の意思を無視する採決の強行につよく抗議します。

いま、一人ひとりが大切にされる社会、平和な日本と世界をつくるために、憲法を守り実現しようという運動が全国でひろがっています。憲法をかえるしくみをつくっても、国民・青年の多数がノーといえば改憲することはできません。改憲手続法の採決を強行した改憲派の暴走は、平和を願う国民・青年につよい怒りと矛盾をひろげ、こうした運動をひろげる条件をつくりだしています。

私たちは、憲法の全条項を守りぬき、とりわけ９条が世界にとっての宝、日本国民・青年の財産という立場にたって、憲法改悪に反対する大きな運動をひろげるために全力をつくします。