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第32回大会期 日本民主青年同盟第32回全国大会にたいする中央委員会報告 2005年11月25日 代議員、評議員のみなさん 中央委員会を代表して第32回全国大会への報告をおこないます。 決議案を発表して以降、決議案の討議を力に、青年の切実な要求にこたえる運動、強く大きな民青同盟をつくろうと同盟拡大で奮闘する経験がひろがっています。まず、みなさんの奮闘に心から敬意を表します。 9月の総選挙から2ヵ月あまり、小泉自民党政治のゆきづまりがあらわになりつつあります。その一方で、この悪政を許さず、青年の要求実現をめざすたたかいが新たにひろがりつつあります。青年の願いを実現し、新しい政治の流れをきりひらくために、どういう運動を築き、どのように民青同盟の前進をかちとるのかを明らかにすることが、今大会の大きな任務です。 大会中も奮闘している全国の仲間と心をひとつに、活発な討論によってこの重要な任務をはたし、新しい時代をひらく、大きな運動と民青同盟をつくる決意に満ちた大会として成功させることをよびかけます。 中央委員会からの報告は、前大会後の1 年9 ヵ月と、決議案発表後の全国の討議・実践をふまえ、決議案にそってポイントをしぼっておこないます。 1章 激動する情勢のもと、青年の願いにこたえる運動のいっそうの発展を 最初に、総選挙後の情勢と青年の要求にこたえる運動について、決議案の討議や実践もふまえて報告します。 (1)深刻なゆきづまりにおちいっている小泉・自民党政治 いま、総選挙後の情勢を、深いところからつかむことが大切です。 大会決議案は、「青年にウソをつき、あざむかないと支持を得られないこと自体が、自民党政治のゆきづまりをしめ」していること、「政治にたいする不満や不安などを生み出し拡大したのは、大企業応援・アメリカいいなりの自民党政治そのもの」であること、だからこそ、「小泉・自民党と国民・青年のくらしや平和の願いとの矛盾は、鋭くならざるを得」ないことを明らかにしました。 これらの指摘の通り、いま小泉自民党政治は、外交でも内政でも深刻なゆきづまりに直面し、国民・青年の間に、「このままでいいのか」という不安と怒りをひろげています。 外交の破綻は深刻です。その根底には、小泉政権のもとで、異常なアメリカ言いなり政治、日米軍事同盟最優先の国づくりが、極端なものになったという問題があります。先の日米首脳会談で、小泉首相は、平和と安全のためには「代価」が必要≠ニ言って、米軍基地の再編・強化を正当化しました。その中身は、沖縄の美しい海を埋めたて新基地を建設する、神奈川の座間市にある米軍基地機能を強化する、横須賀に原子力空母を配備する、山口県の岩国基地に空母艦載機を移転するなど、住民に多大な苦しみを押しつけるものです。このアメリカ言いなりの「代価」発言には、「いったいどこの国の首相か」と激しい怒りがわき起こり、保守系首長の自治体を含む反対の声が、大きくひろがっています。この米軍基地の再編強化が、アメリカの世界的な軍事戦略のもと、日本を「戦争する国」にかえる憲法改悪と一体になってすすめられていることを特別に重視することが重要です。 過去の侵略戦争を正当化する異常な政治も、日本外交に深刻な影を落としており、その脱却が急務となっています。小泉首相は、10 月に靖国神社を参拝し、日本の侵略戦争を正当化する靖国神社の歴史観を日本政府が公認しているかのような行動をとりました。小泉首相の靖国参拝の強行は、韓国の盧武鉉大統領から「韓国への挑戦」と批判され、中国とは外相会談さえもできない事態となっています。この問題は、韓国、中国などとの間の問題にとどまらず、日本と世界の間の大問題です。アメリカのブッシュ大統領も、対日戦勝60 周年の記念演説のなかで、「アジア解放のための戦争」という侵略戦争正当化論を、きびしく批判しました。国連憲章を中心とする戦後の国際秩序は、かつて日本やドイツがおこなった侵略戦争を再び許さないという決意の上に成り立っており、これを否定することは国際秩序に挑戦するものであり、この道は日本をアジアと世界から決定的に孤立させる道です。 くらしと経済での小泉首相の立場は、異常なまでの「構造改革」――大企業のもうけを最優先にし、弱肉強食の経済路線をおしすすめる立場です。この「構造改革」のもと、大企業は大もうけをあげる一方で、生活保護世帯は100 万世帯を突破し、就学援助を受ける子どもの割合は12.8%になるなど、貧困と社会的格差が深刻なひろがりを見せ、青年雇用問題も深刻さを増しています。このうえさらに、政府・財界は、消費税増税をはじめとする庶民大増税をねらっています。「構造改革」を無理矢理押しつけるために、「正社員と非正社員」「公務員と民間労働者」など、国民・青年の間に意図的に「対立」をつくりだし、国民をバラバラにする攻撃をおこなっています。「構造改革」の経済路線にたいして、広範な国民・青年が連帯をして、暮らしをまもる大きなたたかいをおこしていくことの重要性が鮮明になっています。 アメリカいいなり・大企業応援の自民党政治が、国民や青年との矛盾、世界の流れとの矛盾を深め、どの分野でも深刻なゆきづまりにおちいっているもとで、大きな視野で見れば、「国民が主人公」の新しい日本への条件をはらんだ歴史的な転機を迎えています。こうしたもとで、私たち青年にとって希望ある未来をひらくことをめざして、ひどい政治に苦しめられている青年同士が互いに手を取り合い、力を合わせ、要求実現のためにたたかい、悪政を跳ね返していくことが、ますます重要になっています。いまこそ青年の要求を掲げてたたかいをひろげ、自民党政治を打ち破り、新しい政治をきりひらくために、奮闘しようではありませんか。 (2)若者の雇用と仕事をめぐる運動 切実な願いの実現をめざし、小泉自民党の悪政を許さない青年のたたかいは、すでに全国各地にひろがっています。とくに、青年の仕事と雇用をめぐる問題では、職場や地域から、たたかいが力強くひろがっています。 働く青年、働きたい青年は、いまかつてなく深刻な状態におかれています。若者の失業率は、平均値のほぼ2倍にのぼり、失業者の約半数が若者です。働いている青年も、残業代が出ない、休みがとれない、社会保険に加入できないなど、違法な条件のもとにおかれています。とりわけ深刻なのは、派遣や請負、パート、契約など、非正社員です。若者の2 人に1 人が非正社員となり、年収100万円台というような低賃金のもとにおかれ、「いつ仕事が入るかわからない」「いつクビになるかこわい」など大きな不安をかかえています。正社員も、若い世代はひどい長時間労働を強いられ、その4 割が、「いまのままの働き方が続けば病気になる」とこたえています。 日本の青年雇用問題の異常は、ヨーロッパと比べるとうきぼりになります。たとえば、日本では、青年の間で増えている非正社員の待遇が、正社員にたいして著しく劣悪な状態にあります。パートタイム労働者のフルタイム労働者にたいする時間あたり賃金の水準をみると、日本は65.7%にしかなりませんが、イギリスは74.5%、ドイツは87.5%となっています。こうした事態に、OECD(経済協力開発機構)は、今年6月、日本に対して、「規制緩和は若年者の雇用に逆効果になっている」と警告を発しています。 政府は、安定した雇用と人間らしく働ける労働条件の確保という、政治の当然の責任を果たすべきです。ところが小泉内閣は、「構造改革」の名のもとに、財界・大企業の言いなりに、労働法制の「規制緩和」をすすめ、非正社員への置き換えをやりやすくする政策をとり、違法・脱法行為さえも見逃しています。その一方で、政府の「若年雇用対策」は、もっぱら若者の姿勢を問題にするだけで、不安定雇用拡大の是正にも、労働条件の改善と権利を守ることにも、まともにとりくもうとしていません。このように、不安定雇用を増大させ、過酷な労働条件をおしつけ、非正規社員と正規社員との格差をひろげることが、小泉内閣の雇用政策の中心であることを、しっかりと見すえる必要があります。 これにたいして、私たちは、青年雇用問題の責任が政府と大企業にあること、その解決が日本社会全体の問題であることを訴えてきました。2年間で1000人規模の全国集会を3度成功させました。地方でも運動は急速に広がり、この夏には京都の青年たちが992人の集会を成功させました。経済誌をはじめ、マスメディアや研究者が青年の雇用問題をとりあげるようになり、「東京新聞」の社説(11月23日付)で「企業側が若者の労働力をいわば使い捨てのパーツのように扱ってきた」「若者たちが働きたくなる雇用政策を望む」と論じるなど、大企業や政府の責任を指摘する論調も目立つようになっています。 もうひとつ重要なことは、現行の法律も無視するような無法に対して泣き寝入りせず、勇気を出して声をあげ、多くの成果をかちとっていることです。「人間らしく働ける職場と社会をつくろう」という青年のネットワークもひろがっています。東京では、まともな理由もない不当解雇に対して、古本のチェーン店、本屋のチェーン店、歯科、中華料理のチェーン店、製本会社などで、解雇撤回や和解金支払いをかちとる、福祉施設や和菓子の老舗で労働組合を結成する、自治体が青年を一時的に雇用し、仕事につけるように援助する制度を実現するなど、多くの成果がかちとられています。 青年ユニオンも、千代田区や台東区などで分会が結成され、静岡や三重をはじめ、準備会も含め全国8都県にひろがっています。 働く青年、働きたい青年の切実な要求をかかげてたたかうことは、私たち自身の生活を守るたたかいであるとともに、「ルールなき資本主義」といわれる異常な大企業中心の政治をあらためていくたたかいでもあります。 このことに確信をもって、職場の不満や不安を話し合い、労働者の権利や社会の仕組みを学ぶことからはじめ、青年同士が交流できるネットワークをひろげ、労働組合を新たにつくることを含め、職場をかえるたたかい、地方自治体を動かす運動、さらには、都道府県・地域単位で、青年雇用集会やシンポジウムなど、社会に大きくアピールする運動をひろげることをよびかけます。 (3)学費値上げを許さない運動 学費の問題でも、学生の深刻な実態と、世界の流れに背を向けた自民党政治の異常ぶりは、決議案にある通りです。 重大なことは、すでに学費(初年度納付金)は、国公立大学で80万円、私立大学で130万円をこえ、学生や家族の負担は限界に達しているにも関わらず、政府がいっそうの高学費政策を推進しようとしていることです。 来年度政府予算案の編成にむけて、財務省は、国立大入学料標準額の値上げをうちだしました(適用は2007 年度から)。国立大の入学金は現在28万2000円で、すでに私立大学の入学金の平均額を2200円上回っています。また、私大の学費高騰の要因になる「私立大学にたいする国庫補助」の「削減」や、国の奨学金事業の拡大傾向に「歯止め」をかけるという方針まで打ち出しています。こんなたくらみは絶対に許せません。 学費値上げストップをもとめるたたかいは、学生・家族の重い経済負担を許さないとりくみであるとともに、憲法が保障する「教育の機会均等」の実現――"おカネがなくて学ぶことをあきらめた"という思いを誰ももたなくてすむようにすることをめざす運動です。たたかいを前に、「朝日新聞」は社説(4月2日付)で「学費値上げ 大学の門を狭めるな」と論じたのをはじめ、マスコミにも"高学費の異常をただすべき"という論調が出るなど、貴重な変化が生まれています。 「学費値上げ反対、大学予算増額」をもとめるたたかいを、学生や教職員、国民各層と力をあわせ、発展させていきましょう。 (4)平和と憲法を守る運動 次に、平和と憲法9条を守る運動についてのべます。 決議案は、平和を願う青年の運動が各地でひろがっていることを紹介しています。 報告で強調したいのは、いま改憲勢力が、憲法改定の具体案づくりを競いあうという、新たな重大な局面が生まれていることです。 自民党は、11月22日に開いた「立党50年大会」で「新憲法草案」を正式に発表しました。この「草案」は、日本国憲法の9 条2 項を削除し、「自衛軍」をもつと明記するなど、海外での武力行使に公然と道をひらくものとなっています。 民主党も10月末に「憲法提言」を発表し、9条2項を改定し、国連多国籍軍への参加などの形で、海外での武力行使に道を開く方向をうちだしました。 これらの動きの根底には、アメリカがイラク戦争のような無法な戦争をはじめたときに、米軍と自衛隊が一体となって世界各地の紛争に介入する態勢をつくりたい、そのためには憲法9条をかえて、日本を「海外で戦争する国」につくりかえたいという、日米軍事同盟の侵略的強化をめざす流れがあります。 一方で、憲法9 条を守る青年の多彩な運動が、これまでにない規模で発展し、大きな力となっています。とくに、大学の9条の会が40以上の大学にひろがり、学園から運動がひろがっていることは、確信にすべきことです。憲法9条は、世界の平和を願う人々のシンボル、戦争のない世界にむけた人類共通の理想にもなっています。今年7月に国連本部でひらかれた世界118ヵ国のNGO諸団体が参加した国際会議で、憲法9条の原則は、「アジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台となってきた」と高く評価されました。6月にパリでおこなわれた国際民主法律家協会の大会も、"日本国憲法第9条は、人類に与えられた贈り物"であり、「その宝物を破壊してはならない」とのべています。いま、平和を求める世界の流れが、憲法9条が掲げた理想に近づいてきているのです。 世界でも誇るべき憲法9条の改悪をねらう勢力と、国民・青年の間には大きな矛盾があります。このたたかいで、私たちが勝利すれば、自民党政治にかわる新しい政治の流れをつくる展望をひらくこともできます。決議案に述べられているように、憲法9条改悪のねらいが、アメリカにつきしたがい「海外で戦争する国」づくりにあることなど、学習を重視しながら、憲法を守るたたかいをひろげ、青年の多数派を結集する、壮大な運動をひろげていくことをよびかけます。 (5)「社会はかわるし、かえられる」――世界の流れにてらして 世界の大きな流れを見れば、"私たちの運動こそ、世界の流れに合致しており、未来もある"ということに確信がもてると思います。 この夏、民青同盟をはじめとする日本の青年の代表団が、ベネズエラ政府の招待をうけ、世界青年学生祭典に参加しました。代表団が何よりも感動したことは、大企業優先・アメリカ言いなりから抜けだし、「国民が主人公」の社会をつくろうという流れが、ベネズエラでは、国民多数の支持を得て、力強くすすんでいることです。そして、その流れが南米をはじめ、世界各国にひろがっていることに励まされました。 また、日本の運動がベネズエラをはじめ、世界の人々を励ましていることも確信となりました。ベネズエラ政権与党の国際局長は、「日本で憲法9条があること、それを守るために奮闘されていることを知っているし、尊敬しています」と話していました。憲法を守る青年の運動を発言した学生が、「すばらしい発言だった。イタリアで会議をやるのでそこで発言してほしい」と招待をうけたり、世界各国の青年から9条が受け止められ、「すべての国がこの憲法をもてば戦争はなくせる」などの大きな反響がよせられました。また、日本の米軍基地の実態と日本国民のたたかいも大きく注目され、週刊紙「テマス・ベネズエラ」は、「Nuchi du takara」(命どぅ宝)という大きな見出しで、1面をつかって「ヒロシマから60年、日本の青年たちは平和のために国土をとりもどす」という特集記事を掲載しました。 日本でも、「民青新聞」の連載や加盟パンフで紹介されているベネズエラの姿に、「ベネズエラのような国づくりに自分も参加したい」「南米で起こっている変化を知って、社会はかわるし、かえられる確信がもてた」など、全国から共感の声が寄せられています。私たちの運動にこそ未来がある――このことに確信をもって、全国の職場・地域・学園の草の根から、青年の要求実現の運動を大きくひろげることを、重ねてよびかけます。 2章 人間的成長とあたたかい人間関係をもとめる願いにこたえて (1)民青同盟の真価が問われる活動として 決議案は、人間的成長やあたたかい人間関係をもとめる願いにこたえる活動を、独立した章をたてて重視し、新しい努力と探求をよびかけています。 大企業・財界の利益を最優先する小泉政治は、青年がいくら働きたくても働けない状況をつくりだし、人間らしく働く最低限の条件をもうちこわして、深刻な青年雇用問題をひきおこすなど、私たちに未曾有の苦難をおしつけています。青年いじめの悪政を推進するために、差別・選別の競争教育をおしすすめ、「勝ち組・負け組」論や「弱肉強食」の社会的風潮を蔓延させています。人間を人間として大切にしない政治や社会のゆがみが、青年の人間的成長と人間関係に暗い影を落としています。「人間関係の悩みは政治や社会のせいではなく、自分の性格のせいだと思い、自分を責めていた」「自分は教師との関係やいじめがきっかけで不登校になった。個人の性格のせいにされるのはつらかった」など、苦悩する仲間の声に胸が痛みます。 決議案は、ここに正面から光をあて、「人間らしく生きたい、成長したい」「励ましあえる仲間がほしい」という青年の願いにこたえていく活動を、民青同盟の役割としてうちだしました。この提起はどこでも歓迎され、「民青の魅力は、け落とす関係ではなく、人間的成長を互いに喜び合え、人間が自由に成長・発展できるところです」「民青は輝いている。人間らしく生きることが否定されるような青年の苦しみ、悩みに共感し、その解決の展望を示せる組織が本当に求められていると思います」など、大きな反響がよせられています。 班での討議のなかで、「これらの願いや悩みは決して個人の責任ではなく、その大本には、深刻な雇用問題や異常な競争教育など、人間を人間として大切にしない社会のゆがみがあります」と指摘した決議案にふれて、"目の前が明るくなり、救われた"などの声もたくさん出されました。私は、こういう活動に正面から自覚的にとりくんでいるのが民青同盟だということに、すべての同盟員が誇りを持とうということを、強調したいと思います。 「勝ち組・負け組」といって青年同士が競わされ、「負け組」というらく印を押されたら、人間として生きることも否定されるような、そんな社会のゆがんだ風潮のなかで、決議案が述べているように、「社会の仕組みやそれをかえていく道筋を学び、自分らしく生きていく展望をみにつけ、そういう社会や生き方をめざして励まし合える仲間ができる」民青同盟は、青年にとって生きる希望となっているのではないでしょうか。人間的成長とあたたかい人間関係、連帯をもとめる青年の願いにこたえる活動を、民青同盟の真価が問われる活動として位置づけ、とりくんでいきましょう。 (2)みんなで励ましあってとりくむ 人間的成長や人間関係をめぐる願いや悩みは、私たち同盟員自身にとっても、いかに生きるべきかという問題ともかかわる大事な問題です。 一人ひとりがどうやって人間的成長をはかっていくのか、どうやって豊かな人間関係を築いていくのか、この問いにたいする決まった「回答」があるわけではありません。しかし、民青同盟には、どんな悩みであろうと、その悩みを自分のことのように真剣に考え、受けとめてくれる仲間がいる、励ましてくれる仲間がいることは確かです。これこそ私たち同盟員が、民青同盟という自分たちの組織への誇りとしていることではないでしょうか。 この間、お互いに励ましあいながら、あたたかい班づくりと結んで、この課題にたちむかっていく経験が生まれています。 福井の高校生班の班長さんは、学校や進路のこと、家族のことなどで悩み、「自分なんていてもいなくても同じだ」といつも思っていました。そんな彼女を班のメンバーや県委員会の人たちが励ましてきました。班活動を援助してくれていた学校の先生が、「あんたは、5教科やと点数悪いかもしれへんけど、人間性っていう科目があったら100点満点やで」といわれたときは、すごくうれしそうにしていたそうです。班の仲間の励ましももらって、立ち直っていく彼女の体験にも照らして、班で、本音で語れる場所がまわりの高校生にもとめられているんじゃないかと話し合い、友だちを班の合宿に誘うことになりました。合宿では、朝の9時から5時まで、勉強する意味や将来の夢を話しあいました。参加してくれた友だちに加盟をよびかけると、「あなたがあんなに真剣に話す姿をはじめてみてびっくりした。ここなら自分の進路の悩みもきいてもらえるかもしれない」と加盟してくれたそうです。このことが自信になり、「学校では、いろいろ言いたくてもきらわれるのがこわくて言えないこともあるけど、民青では、1人の意見をみんながしっかり聞いてくれるから安心して語れる」「いろんな考えを聞くことができるし、悩んでいるのは自分だけじゃないってわかる」など、みんなが励ましあって成長し、かけがえのない仲間と出会える魅力が確信になり、6人の仲間を迎えています。 ある大学では、人間関係がうまくつくれず、2年近く大学に通えなくなっていた同盟員が、仲間の励ましもうけて大学に復帰し、中心になって、ひきこもり学生のためのサークルをつくりました。学生同士の交流とともに、数千人の学生が大学にきていない現実をなんとかしようと、大学の保健センターと交渉して学生の思いをつたえ、カウンセリングルームの増設を実現しました。 討論でも、この問題での努力や、みなさんが実感している民青同盟の魅力を大いに交流しあい、人間的成長と仲間をもとめる願いにこたえる活動を、青年のなかで大きく発展させる力にしたいと思います。 3章 日本共産党綱領と科学的社会主義の学習 (1)民青同盟で学ぶ魅力を大いに発揮した前大会期の活動 同盟員のなかでも、青年のなかでも、日本共産党綱領と科学的社会主義を中心に、政治や社会への関心、自分らしい生き方への模索にこたえ、多彩に学ぶ活動をすすめてきたことは、前大会後の大きな確信になっています。 とくに、前大会での日本共産党の不破議長の未来社会論の講演にはじまり、昨年秋の志位委員長の東京大学での講演、「しんぶん赤旗」日曜版に掲載された戦後60 年の日本と世界のあり方を考える不破議長と民青同盟幹部の対談、そして、5 月の京都大学での不破議長の講演など、幅広い青年とともに党綱領と科学的社会主義を学び語る活動をすすめてきたことは、民青同盟の前進にとって確かな力となりました。 (2)民青同盟でこそ、青年の模索や関心にこたえられる 決議案にあるように、「青年が直面しているどんな問題にも解決にむけた確かな展望をもち、自分らしい生き方を歩んでいく確信と力を持つことができる」ること、「青年の要求や模索と結んで政治や社会の問題を考え、解決の方向を学べるし、大きな視野で日本と世界の動きをとらえ、未来への展望をつかめ」ることが、日本共産党綱領と科学的社会主義を学ぶ民青同盟ならではの魅力です。 実際に、綱領や科学的社会主義を学んだ同盟員や青年から、「自分らしい生き方を歩む力をつかめた」という喜びの声がよせられています。ある学生班では、日本共産党の綱領路線などの学習を班で重ねるなかで、「大学で農業について学んでいたけど、将来への展望もなく、なんのために学ぶのかわからなくなり、学校をやめようと思っていた」という班員が、「民青に出会い、政治や社会のことを学んで、どうすれば解決できるのかがわかるようになり、大学を続けようと思えるようになった」と話しています。またある青年は、「同僚が事故でなくなったのに、会社は同僚が悪いんだと言うだけ。自分たちはモノのようにあつかわれているんだと思った」と言っていましたが、学習を通じて、「労働者の権利やもうけ優先の異常な社会に問題があることがわかった。いままで知らなかったことがわかり、知ればたたかえると元気になった」と話し、青年ユニオンを結成する先頭に立ってがんばっています。 大きな視野で未来への展望をつかめる"学び"の楽しさも実感されています。青森のある職場班では、毎週の班会議で「民青新聞」や綱領、不破パンフの学習を積み重ねてきました。学習をつうじて、「これまでだったら、政治や社会の問題に関心はあっても、深く考えることはなかった。でも民青同盟で学ぶようになって、ひろくものごとをとらえ、考えられるようになった」「『これはおかしい』と愚痴をいうだけじゃなく、どうすれば実現できるのか、その道筋を学んで展望がつかめるのは民青だからこそ」と学んだ確信が語られています。この班では、京都大学での日本共産党不破議長の講演パンフの学習もすすめ、「自然と社会の全体像をつかむという提起がすごく新鮮。ものの考え方が本当に科学的ですごいし、身につけたい」「『自然と社会の全体像をつかもう』という提起も、日本社会の矛盾のことも、資本主義の限界の問題も、青年の関心とぴったりかみ合うし、広い視野でつかめるこのパンフをひろげたい」と学ぶ楽しさが語られ、このパンフを青年にも渡して読んでもらい、広い視野で学べる魅力を語って3人の仲間を迎えています。 (3)3つのパンフとともに、志位委員長の講演をすべての班と同盟員が学ぶ 決議案では、すべての班と同盟員が、日本共産党の不破議長の3つのパンフを学ぶことを提起しています。それは、これらが青年の目線で党綱領と科学的社会主義を深く身につけられるものだからです。 報告では、あわせて、この全国大会での日本共産党志位委員長の講演を全同盟的に位置づけて学ぶことをよびかけます。志位委員長の講演は、青年の要求や関心と結んで、小泉自民党政治の異常と日本共産党のめざす日本改革の展望、世界ですすむ平和と民主主義の流れと私たち青年のすすむべき未来をわかりやすくしめしてくれるものです。この講演をすべての班と同盟員が学ぶことをよびかけます。 4章 地区委員会再建を力に、つよく大きな民青同盟づくりを (1)つよく大きな民青同盟をつくることが、切実に求められている 次に、地区委員会の再建を力に、つよく大きな民青同盟をつくる活動についてです。 決議案5章の(3)項では、「民青同盟の仲間をふやし、新しい班をつくっていくことこそ、青年の要求を実現し、政治と社会をかえる何よりの力です」と述べています。小泉自民党政治のゆきづまりのもと、青年の要求は切実さをましており、それだけに、要求実現と新しい政治の流れをつくる先頭に立ってがんばる民青同盟を、強く大きくする活動に思いきって力を注ぐ必要があります。 このことは、単に民青同盟の都合ではなく、小泉自民党政治と異常な弱肉強食の風潮のもとで、悩み苦しむ青年から切実に求められている課題でもあります。決議案は、「民青同盟に加盟することは、ひどい現実に泣き寝入りせず、かえていく一歩を踏み出すことです。自分が自分でいられる"居場所"と悩みを解決していく仲間と出会い、ひろい視野にたって、自分らしい生き方を見つけることもできます」と提起しています。この提起をうけとめ、同盟拡大に奮闘する班と同盟員がひろがっています。 31大会後、全国で約3700人(11月23日まで)の新しい仲間をむかえました。しかし、卒業生を送り出し、同盟員現勢では、前大会の水準を回復できていません。 今日、苦しんでいる多くの青年たちは、民青同盟との出会いを求めています。青年のそういう願いにこたえるためにも、現状にとどまることは許されないと思います。大会期間中も、全国で仲間を増やそうと奮闘がひろがっています。さらに、本格的な前進をかちとるために、要求実現運動と、日本共産党綱領や科学的社会主義の学習、人間的成長と仲間をもとめる願いにこたえる活動を大きくすすめながら、全国の努力に学び、「班が主人公」の活動と地区委員会の再建、全同盟をあげた学生・高校生対策の強化など、決議案にしめされた方向をつかんで努力をつよめることが大切です。 (2)同盟活動の発展のカナメとして地区委員会再建すすめ、民青同盟の本格的な前進を 1.組織の大小に関わらず、地区再建を正面からうけとめ前進をかちとっている その点で強調したいことは、「班が主人公」の活動をいっそう豊かに繰り広げるとともに、その前進のためにも、地区委員会の再建を民青同盟の前進のカナメをなす課題として位置づけ、地区再建を節に、同盟拡大で大きな前進をかちとっていくということです。 決議案の発表から2ヵ月足らずの間に、新しく3 つの地区委員会が再建され、全国9都道府県27地区委員会にひろがっています。地区委員会再建の提起を自らの課題として受け止め、ここにこそ民青同盟の前進、発展のカナメがあると、奮闘する都道府県委員会と班がひろがっていること、そのなかで、同盟拡大で見るべき前進をかちとる経験が生まれています。 とりわけ、これまで、"地区再建は規模の大きな都道府県や地域の課題"と思っていた県や地域で、再建にむけた本格的な努力がはじまっていることは重要です。茨城で23日に東部地区委員会が再建されたことをはじめ、新潟・下越地域や鹿児島市で再建の具体化がすすんでいます。また、各地で具体化にむけた議論や日本共産党との懇談・相談がすすんでいます。 2.地域のすべての青年を視野に入れ、要求実現の活動でも同盟拡大でも前進 これらの組織に共通していることは、「地域の青年の実態を交流し、広範な青年を視野に入れて活動することで、要求実現の活動でも、同盟拡大や新しい班づくりでも前進している」という決議案の提起を正面からうけとめ、地区再建にふみだしていることです。 新潟・下越地域は、2つの地域班と職場班、学生班の4つの班からなる、同盟員現勢50人に満たない地域です。10月に決議案を議論し、来年2月に地区委員会を再建しようと決め、大会までに7人、再建までに14人の仲間を迎えようと目標をもち、これまでに8人の仲間を迎えています。この拡大数は、地域の同盟現勢の1割をこえ、前大会から決議案発表までの1 年9 ヵ月の拡大数を大きく上回るものです。 県委員と班長が集まる地域協議会では、決議案をうけ、「地域協議会をつくり、地域の班や同盟員同士が交流し、共同するようになり、宣伝など班だけではできなかったことができるようになって、地域の青年に手の届くような組織になりたいと思うようになった」「これだけ広い地域の青年全体の要求にこたえるためには、地域全体に責任をおう地区委員会が必要じゃないか」と話し合いました。また、同盟員一人ひとりの状況をつかみ交流することで、過労で体調を崩して仕事をやめた人、長時間労働やノルマの押しつけに耐えられなくなり仕事をやめた人の実態や思いにふれ、地域で雇用の大きな運動を起こしたい、そのためにも、地域の仲間が力を合わせられる地区委員会が必要だということが実感になりました。また、学生の学費や就職難の悩み、平和を願うエネルギーにこたえるためにも、地区委員会をつくって学生班の援助をもっと強めていこう、班のない地域や大学にも班をつくりたいという意欲がだされました。 そうした議論を力に、同盟拡大でも、これまでは、"対象者がいるから増えればいいね"という感じだったのが、仲間を迎えて、"班活動を活性化させよう""青年の願いや苦しみにこたえよう"と話し合うようになり、はじめて目標を決めることができ、同盟拡大に本気で向き合うようになりました。選挙や班のとりくみ、新潟ピースジャムなどをふりかえり、日本共産党からも紹介してもらって、つながりに働きかけをすすめ、仲間を迎え、念願の高校生班を再建することもできました。 新潟下越地域の経験は、すべての都道府県で地区委員会を再建していく上で重要です。地区再建は、組織の大きいところだけの課題ということではありません。まだ民青同盟の力が小さな県や地域でも、地域のすべての青年を視野に入れ、"地域の青年・学生の願いにこたえた大きな運動と民青同盟をつくりたい"という思いを出発点に、班活動と同盟拡大の前進、リーダーの成長、党との協力をつよめ、地域の同盟員みんなが力をあわせて地区委員会の再建をめざす――そういう本格的なとりくみをすすめることをよびかけます。 3.地区委員、班がみんなで支え合い、豊かな地区委員会活動を 地区委員会では、地区委員長はじめ、常任委員、地区委員は、基本的に非専従のボランティアで、機関活動の経験の少ない同盟員が担っているというケースが多数です。ですから、さまざまな課題やとりくみも、班まかせ、個人まかせにせず、班の仲間、地区委員会の仲間が助け合い、協力して、いっしょに議論も学習も行動もして、仲間をふやしていくことが大切です。 また、実務負担を軽減するために、基本カードと読者台帳を整備し納入状況を管理すること、機関紙代や同盟費の県委員会への納入をいままでどおり班の納入書で納入することなど、基本的には、いままで県委員会が行ってきた実務を引き続き県委員会が行うようにします。なお、中央委員会として、今後、実情に応じた県・地区委員会の実務活動のあり方を、調査・探求します。 大会決議案や報告とともに、「地区委員会の経験を聞く会」パンフなどもよく学び、豊かな地区委員会活動の力にしてほしいと思います。 こうした地区委員会再建をめざす運動を力にして、「班が主人公」の魅力ある活動をくりひろげていくことが大切です。その前進にとって大事なこととして、決議案は、3つの教訓を強調しています。それは、「一人ひとりの要求や関心を何よりも大切にして活動する」「何でも話し合い、相談できるあたたかい仲間づくりをすすめ、班員みんなが参加する努力をつらぬく」「日本共産党の援助を積極的にうける」ことです。大会の討論では、全国の実践から、「班が主人公」の活動の発展と地区委員会再建の努力を大いに学びあい、前進の力にしたいと思います。 (3)結びつきを仲間に迎える努力を強め、同盟拡大で前進をかちとろう 1.同盟拡大の議論をつよめ、結びつきを名簿にして、パンフで加盟をよびかけよう 切実な要求実現をめざすたたかいでも、生きる確信を身につける学習でも、豊かな活動がひろがっています。今こそ、それを同盟拡大の前進へと結実させていくときです。 大会にむかう運動では、決議案を議論して同盟拡大の意義をつかみ、自分たちの活動をふりかえって結びつきを名簿にし、パンフで加盟をよびかけて仲間を迎え、前進をかちとる経験がうまれています。関東のある学生班では、学園祭での学習企画や全国雇用集会にむけて、班の学習会に来てくれた人、選挙で対話した友だち、自治会や寮のつながりなどを出し合い、77人の名簿をつくりました。しかし、最初から「対象者」が出されたわけではありません。班でとりくんできた「農業を考える会」「憲法と平和を考える会」「税金について考える会」などの企画とそれに向けてアンケートで学生と対話したことをふりかえって、「食料自給率低いのはおかしいよね」「9条は必要だよ」など、普段の学園生活ではわからない政治や社会への関心、将来への不安にふれたこと、学生はみんな切実な要求や社会への関心をもっているし、こうした学生にこそ民青同盟を知ってもらうことが必要なんじゃないか、そういう議論を通して、結びつきのある学生みんなが加盟をよびかける「対象者」なんだと思えるようになったそうです。そして、この名簿にそってパンフで働きかけ、11月に4人の仲間を迎えています。 班の多彩な企画やとりくみ、要求実現の運動、選挙や新歓で対話した人、民青同盟のことを知らせたい友だち、日本共産党などから紹介してもらった青年など、これまでのつながり、これからの運動やとりくみでひろがる新たなつながりを名簿にして、系統的に働きかけることが大切です。 新しい加盟パンフは、豊富な写真やグラフ、同盟員の姿を紹介し、民青同盟の魅力をつたえる最良のアイテムです。全国で10数万部のパンフが届いています。このパンフをおおいに活用して民青同盟の魅力をひろげ、同盟拡大で前進をかちとることをよびかけます。 機関紙を同盟員がよく読み、青年にひろげよう 「民青新聞」「われら高校生」は、青年に真実を伝え、要求実現をすすめるネットワークをひろげる新聞です。班会議で機関紙を活用し、すべての同盟員が機関紙を購読し、よく読むことを重視します。そして、機関紙の魅力を青年にひろげ、毎月、機関紙拡大で前進することをよびかけます。 2.全同盟をあげて学生、高校生の新歓運動にとりくむ 学生・高校生分野の前進をかちとるために、ひきつづき、全同盟をあげてとりくむことが重要です。学生分野では、今年の新入生歓迎運動を日本共産党の援助も受けながらすべての県でとりくみました。昨年と比較して、大学1年生の中での同盟員現勢は前進に転じることができました。 徳島県委員会は、昨年の春、2人の学生が転籍してきたことをきっかけに、県委員2 人を学生担当として配置し、毎週の班会議にこだわってきました。そうした努力を通じて、学生同盟員が「社会の仕組みを学んで、大学の授業が楽しくなってきた」と魅力を実感し、2 月に大学の友人を仲間にむかえ、新歓でも、日本共産党と協力して大規模な宣伝にとりくみました。そして、そこで生まれたつながりに企画への参加をよびかけたり、訪問活動をすすめ、6人の仲間を増やし、大学ごとに班をつくる議論もはじまっています。 高校生班は、民青同盟のもっとも若い班であり、その活動で成長した同盟員が、大学や職場、地域で活躍していることを見ても、民青同盟の発展を担う宝です。京都北地区委員会は、高校生担当者を複数配置して班への援助をつよめ、毎週、対象者を訪問したり、魅力ある班活動をつくるなかで、同盟員が友だちに加盟をよびかけるようになり、3月以降、10人の高校生を迎えています。 新入生歓迎運動では、平和、学費、生活、友だちなど多彩な要求にこたえる活動をひろげるともに、学生分野では、学問的・知的関心や生きがいの模索にこたえ、民主的教員や日本共産党と協力して、フィールドワークや学問講座などにとりくみます。学生の関心とかみあわせて、日本共産党の綱領や科学的社会主義を学ぶ活動も重視しましょう。高校生分野では、大学生の援助もうけて大学生活や進路を考えたり、さまざまな職業の話を聞くとりくみ、学校の勉強や高校生活を考える「高校生講座」など、進路や勉強の関心にこたえる活動を大切にします。また、高校生対策の体制を強化し、相談員の配置をすすめます。 (4)みんなの力で機関紙・財政活動をすすめよう 次に、財政・機関紙活動です。この活動を仲間を大切にする活動としてとりくむことが重要です。それは、決議案で述べているように、「仕事やアルバイトなどで活動に参加できていない同盟員ほど、これからの社会はどうなるのか不安に思い、仕事や学校生活の悩みを一人でかかえてい」るからです。 実際の活動をすすめる上では、「財政活動のしおり」の学習と「班活動ノート」の活用を重視します。「班活動ノート」をひらいて、一人ひとりの実態をよく交流し、参加できていない仲間に働きかけて機関紙を読んでもらい、同盟費を集めるねばりづよい活動の大切さを学んでこそ、苦労も大きいけれど、やりがいも大きい活動として意欲をもってとりくめるからです。財政・機関紙活動は、一人ひとりの同盟員に希望を届け、民青同盟を土台から支える活動です。学習と交流をつうじてこの活動の大切さをつかみ、みんなで荷をわかちあって同盟費の納入と機関紙の配達・集金をすすめ、この分野でも見るべき前進をかちとることをよびかけます。
代議員、評議員のみなさん 前大会から1年9ヵ月の間に、私たち民青同盟は、2つの国政選挙、雇用や学費の運動、平和と憲法をまもるたたかい、災害ボランティア、さらに、人間的成長と仲間をもとめる願いにこたえる活動など、青年の要求にこたえるとりくみを全力ですすめてきました。日本共産党綱領と科学的社会主義を学び、生きる力と未来への展望をつかんできました。そして、こうした活動を力にして、地区委員会の再建をはじめ、強く、あたたかく、大きな民青同盟をつくる努力をすすめ、前進への手応えと確信をつかんでいます。討論をつうじてこの決議案をよりいっそうねりあげ、民青同盟の大きな前進を開始する大会として成功させようではありませんか。そのことをよびかけて、中央委員会からの報告とします。
以上 |
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