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■「結局、新しい基地がふえるだけ」「（３兆円もの負担をもとめられるなら）米軍再編なんてやめたほうがマシ」──日米両政府が５月１日に発表した在日米軍再編計画の「最終報告」は、各地からの怒りと反発をよんでいます。その中身はどんなものなのでしょう（民青新聞5月22日付）。

移転費用だけで3兆円？

■国民からひろく怒りをかっているのが移転費用の負担問題です。移転費用で日本が負担する金額は、「控えめな見積もりでも３兆円以上」（ローレス米国防副次官）だといいます。その内訳は、海兵隊のグアム移転費７千億円はじめ、自衛隊基地への米軍用の施設や宿舎の建設、海兵隊の輸送拠点の建設などまさに「いたれりつくせり」の内容です。

この報道が表に出て、日本政府は、「３兆円という数字が独り歩きしている。どういう根拠でこういう数字が出ているのか」（谷垣禎一財務相、４月28日）、「（米国の）勝手な計算」（山崎拓自民党前副総裁）などと躍起になって否定にかかりました。しかし、３兆円発言をしたローレス氏自身が、民放テレビ局へのインタビュー（５日）で「元になった情報は日本側から提供された」「日本の担当者は『残り経費は海兵隊のグアム移転費の二倍だ』と話していた」と、日本側がもちだしたということをあきらかにしたのです。

世界にも例がなく

■海外の基地に国民の税金をつかってアメリカ軍の基地をつくるというのは、世界にも戦後の日米関係にも例のないことです。韓国

やドイツでも米軍再編はすすめられていますが、経費は韓国側の負担として約6千百億円程度と日本の5分の1、ドイツではほとんどをアメリカ側が負担することになっています。このことにメディアでも、「米国にとって日本は都合の良い“現金自動支払機”」（「東京新聞」）と批判の声が上がり、沖縄の青年からも「３兆円もあれば、どれだけの老人施設が無料になり、医療や福祉が充実できるかと思う」（前田大一さん、26歳、那覇市在住）と３兆円負担はあまりにひどいという声が聞かれます。

軍事同盟強化に未来はない

■もともと米軍再編は、アメリカがすすめている無法な先制攻撃の戦争をたたかうために、より迅速に展開できるようにすることが大きな目的です。そのために沖縄県・辺野古に、滑走路を２つもった巨大な基地をつくり、山口県・岩国を、アジア最大級の米航空基地にし、鹿児島県鹿屋には、沖縄普天間の米軍空中給油機部隊を移転するなどとしているのです。沖縄の海兵隊のグアムへの移転も、グアムの基地を日本とならぶ地球規模の“殴り込み”拠点と位置づける方向で強化されようとしています。

そして、この戦争をともに戦うために、同盟国との本格的な軍事的協力体制をつくることも米軍再編の目的です。実際に米軍と自衛隊が一体となったうごきがすすめられています。米本土の米軍基地では、イラクを想定した架空の街で米兵が命令をだし、陸上自衛隊員が敵を「射殺」する演習をおこなっています。

このような軍事同盟を強化して、世界の紛争に軍事介入するアメリカのやり方は、世界中で批判をあびて孤立している道です。この道を日本がアメリカといっしょに歩くということは、日本がイラク戦争のようなアメリカの無法な先制攻撃の戦争に参加し武力を行使することにつながっていきます。

その歯止めになっているのが憲法９条です。米軍再編のうごきは、憲法９条改悪のうごきとも直結しています。憲法を守る運動とむすんで、米軍再編を許さない運動をいっそうひろげるときです。

■日米両政府は今回の最終報告を、「日米同盟が、地域及び世界の平和と安全を高め…沖縄を含む地元の負担を軽減する」と負担軽減であるかのように描いています。麻生太郎外務大臣は、海兵隊司令部のグアム移転などをとりあげて、「負担軽減」であるかのようにいいます。

しかし、すでに「歩兵や砲兵など実戦部隊が残るのであれば基地の『危険性』はそのまま残る。数さえ減れば負担軽減になるという考えは欺瞞（ぎまん）と言うしかない」（沖縄タイムス、昨年10月30日付）と批判されています。基地を抱える自治体の首長からは「将校がいなくなり前線兵士だけが残れば、沖縄はサファリパーク状態だ」（辺土名朝一北谷町長＝当時）という声まであがっています。

そのうえ、沖縄には滑走路を２つもつ巨大基地をつくろうというのですから「結局、辺野古に新しい基地を建設しようとしている。負担の軽減というのは目くらましにすぎません」（前田さん）という声が上がるのは当然です。

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