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■自民、民主の両党が中心になって憲法改正へのうごきをつよめています。4/4には、自民党の改憲案の要綱が発表されました。改憲派のねらいは？　それをどうみればいいのでしょうか？

「戦争放棄」を実現する「戦力不保持」

■日本国憲法第9条を読んだことのある人も多いでしょう。「日本国民は」から「永久にこれを放棄する」を第1項、「前項の目的を」から「これを認めない」までを第2項といいます。実は、9条をかえたいという勢力が、いまターゲットにしているのが第2項の方なのです。

第1項は「戦争の放棄」をうたっていることで有名です。では、日本はそれを何によって実現すると誓ったのか。実は、それが「戦力不保持」をさだめた第2項です。

日本は憲法違反の自衛隊をつくり、イラクをはじめ海外に送っています。それでも第2項の歯止めは強烈で、政府は自衛隊を「軍隊」とは公にはよべません。そして戦争をする「軍隊」ではないために、海外に出しても「武力行使はしません」と、いいわけしなければなりませんでした。

そんなことをもうやめて、気がねなく海外で武力行使できるようにするというのが、第2項をかえる最大のねらいです。

「自衛軍保持」の意味するもの

■なぜ2項をかえれば海外での武力行使に道がひらけるのか――。国連憲章は戦争の違法化を徹底しながら、第51条で、自衛のための武力行使を認めています。それには侵略されたときにたちむかう個別的自衛権と、同盟関係（軍事同盟など）をむすんでいる国が攻められたとき、いっしょにたたかう集団的自衛権があります。憲章で認められている以上、軍隊を保有することになれば、集団的自衛権を行使できるというのが改憲派のいっていることです。

自民党が、「自衛のために自衛軍を保持する」という文章を第2項に書きこむと4日に発表した「要綱」でのべたのはそのためです。

「海外での武力行使」を理由に「9条をかえる方がよい」とする国民は2％と圧倒的少数です（「朝日」昨年5/1付）。ですから、このねらいを伝えることが9条を守りたいという国民の思いをひろげる上で決定的です。

戦争のない国際秩序が世界の流れ

■「集団的自衛」という口実をつかえば、安保条約をむすんでいるアメリカといっしょに海外で戦争をすることが可能となります。アーミテージ前米国務副長官は、「憲法9条が日米同盟のじゃま者」と公言して改憲をあとおししています。しかし、そんな日本になることは世界の平和の流れへの逆行にほかなりません。

イラク戦争を見ればそれはあきらかです。国連は最後までアメリカの武力行使を許しませんでした。アメリカはイラクへの侵略戦争と無差別殺りくなどの戦争犯罪を重ね、国際的な孤立を深めています。イラクに派兵した「有志連合」38国のうち、すでに19カ国と半数以上が撤退もしくは、撤退を決めています。憲法九条をかえることは、給水や輸送にとどまらず、直接、武力行使をおこなうことになるのです。それが日本のもとめられる国際貢献なのでしょうか？

改憲をめざす勢力は、国連憲章の自衛権の記述に関心を集中させていますが、世界でいま注目されているのは、平和的解決の義務、非軍事的措置という平和のルールのほうです。その背景にはアメリカの単独主義に反対し、平和を実現したいという全世界でのうねりがあります。そしてその立場をさらにすすめている日本国憲法に世界の注目が集まっているのです。

９条を守って信頼される国に

■憲法9条改定推進で中心的な役割を果たしている政治家の多くは、侵略戦争を美化する流れにも身をおいているのが特徴です。小泉純一郎首相は靖国神社に参拝するなど過去の侵略戦争を美化し、憲法への「自衛軍」の明記をもとめた民主党の鳩山由紀夫議員の質問に、「私も賛成だ」と答弁しています。

このうごきにアジア諸国はつよい警戒感をしめしています。韓国のノ・ムヒョン大統領は侵略を美化した「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が採択されたことに、「日本のこれまでの反省と謝罪を白紙化するものだ」と批判しています。

過去を反省しない人たちが日本を戦争をする国にかえようとしていますが、アジア諸国がもとめる日本は、そんな日本ではありません。憲法9条を生かした平和国家、歴史認識を共有できる信頼できる国をもとめています。9条を守ることはその大きな力となるのです。

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