教育の機会均等うばう高学費

■日本の高い学費は、教育の機会均等をさまたげています。

政府は"景気回復"といいますが、ほとんどの家庭の収入はへりつづけているのが実情です。高校の進路指導にたずさわる教師の７割が「大学に行けない生徒たちは、学力より学費の制約が強くなってきている」と回答しています。経済的理由で進学をあきらめる高校生がふえているのです。

現役学生もたいへんです。学生自治会がとったアンケートには、「アルバイトに追われ、授業にまともに出られない」「１日１食でがまんしている」などの深刻な声がぞくぞくとよせられています。

■問題は税金の使い方■

■財政的な理由で進学をあきらめざるをえない状況が生まれるのはどうしてでしょうか。そこには、税金の使い方の問題があります。日本は高等教育費支出における公財政の負担割合が41・５％しかなく最低レベルです。そのためＯＥＣＤ加盟国のなかで学費の家計負担の割合が韓国についで２番目に高い状況になっているのです。（グラフ参照）。

一方で、だす必要のない「米軍再編」のために３兆円に予算をつけていたり、関西空港二期工事や、環境破壊のダム建設など、ムダな大型公共事業は温存されたままです。

税金の使い道を正せば、高等教育の無償化の道にふみだすことは十分できます。たとえば、すべての国立大学の授業料をタダにするために必要な額は約４千億円なのです。

■安倍内閣がねらう大学予算削減■

■安倍内閣は2008年度予算案で、国立、私立ともに大学予算の削減を計画しています。国立大学では、国からの予算がへらされているもとで、講義が廃止されたり、十分な研究ができない状況がうまれています。学生の７割が通う私立大学についても、23年ぶりに私学助成金の削減が検討されています。

現在の学問や研究を維持しようとすれば、授業料の値上げに踏み切らざるをえない大学がうまれる可能性があります。さらなる値上げにつながる大学予算の削減は許せません。

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