『青年に仕事を』全国青年大集会　（2003/10/19）

いっしょに力を合わせよう

「青年に仕事を」青年雇用大集会に1000人！

｢正社員として働きたい｣｢政府・大企業は雇用を増やせ｣などと書かれた色とりどりの風船やプラカード…。10月19日、東京・渋谷で開かれた｢青年に仕事を｣青年全国大集会。｢バスをチャーターして17人でやってきました」(宮城)、｢徹夜の仕事明けだけど、どうしても参加したくて駆けつけた」(東京)など、会場の宮下公園は、全国から熱い思いをもって集まった青年でぎっしり。

「わたしたちはモノじゃない。青年を使い捨てにする社会に未来はない」「社会をかえるのは仲間の力。大きなうねりを起こそう｣と参加者の思いが一つになりました。

当日は1000人をこえる参加で大成功。日本共産党の志位和夫委員長のあいさつをはじめ、各地のとりくみが交流されました。集会後には渋谷・原宿をパレード。おおいに注目を集めました。

参加・支援いただいたみなさんのご協力に感謝します。

署名「青年に仕事を――政府は真剣にとりくんでください」をみんなの力で大きく広げよう

集会にむけて、全国から43000筆を越える署名が集められ、日本共産党の志位委員長に手渡されました。

青年の雇用問題は、いま日本社会の将来を左右する大問題となっています。これまでは「青年の意識の問題」としてきた政府自身も、「国民生活白書」のなかで、「90年代後半以降の大幅なフリーターの増加要因としては、どちらかといえば企業側の要因が大きいと思われる」とのべざるをえなくなりました。しかし、政府は青年の雇用をふやす具体的な手立てをもっていないのが現状です。
こうしたなかで、私たち自身が運動をおこし、雇用の拡大をもとめる多彩なとりくみを全国でひろげていくことが、これまで以上におおきな意味をもつようになりました。

この請願署名は4つの項目――大企業と行政が雇用をふやすこと、新卒未就職者への具体的援助、不安定雇用の青年を正社員に採用するしくみづくり、就職活動のルールづくり――をかかげています。県委員会や地域、班で署名にとりくみ、雇用の拡大をもとめる草の根からの運動をまきおこしましょう。

若い力を社会に生かすためにともにたたかい未来を開こう

――日本共産党　志位委員長のあいさつ

集会では日本共産党の志位和夫委員長が激励のあいさつ。参加者から｢元気が出た｣と大きな反響を呼びました。

>>>あいさつの大要へ

「若者に仕事を」全国青年大集会アピール

　若者の10人に１人が失業し、大学卒業者の就職率は55％、高校卒業者の就職率は16.8％で過去最低となり、フリーターは10年間で183万人から417万人に急増しています（いずれも政府調査）。「50社まわっても就職できない。私は社会に必要とされていないのではないか」「毎日12時、１時まで働いている」――働きたくても仕事がない若者がたくさんいる一方で、働く若者には“一人で二人分”働かされるほどの長時間労働が押しつけられています。

政府は「国民生活白書」で、青年の雇用問題が、経済成長の制約、社会の不安定化、少子化の深刻化など、日本の現在と未来にかかわる重大な社会問題であり、その主要な要因が企業の側にあることを認めました。しかし、大企業は6年間で100万人の雇用をへらし、政府はリストラ・人べらしを応援しています。

私たちはこんな現実に黙っていられません。サービス残業をなくせば161万人の雇用をふやせます。医療や福祉、教育などさまざまな分野で若い力が必要です。一所懸命に働いても自立できないような低い賃金・ひどい労働条件を改善し、若者が人間らしく自立して生活できる社会をつくる必要があります。政府・大企業に、青年の雇用をふやし、労働条件を改善することをつよくもとめます。

「患者さんに安心してもらえる医療ができるように人をふやしてほしい」「しっかりと技術を身につけられるように正社員として雇ってほしい」「アルバイトや派遣・契約社員の待遇を改善してほしい」「就職活動で講義も受けられない。両立できるルールをつくってほしい」「職業訓練や奨学金の免除、就職活動の支援をしてほしい」――私たちの運動は、若者みんなの願いを実現する運動です。もっとたくさんの青年に「若者に仕事を」「労働条件の改善を」の運動をひろげましょう。

職場・地域・学園の一人ひとりの声が一つになり社会をうごかしています。青年の雇用問題を意識や努力の問題にしてきた政府が、大企業の側に原因があることを認めたのも運動の力です。サービス残業を是正させる運動によって2年半で150億円の未払いを解決させました。「若者に仕事を」の運動には、学校関係者や地方自治体から共感がよせられ、長野、静岡県議会や福岡市議会などで「若者の雇用対策の強化を求める」意見書が採択されています。

若者の声と行動をひろげれば、政府・大企業の責任で青年の雇用をふやし、ひどい職場の現実をかえることができます。大企業優先の政治をかえ、若者みんなが働けるルールを確立し、夢と希望がもてる社会をつくるために力をあわせていきましょう。

2003年10月19日　「若者に仕事を」全国青年大集会　参加者一同

主催：「若者に仕事を」10・19全国青年大集会実行委員会

実行委員会団体：首都圏青年ユニオン、全国商工団体連合会青年部協議会、全日本学生自治会総連合、全日本教職員組合青年部、日本医療労働組合連合会青年協議会、日本自治体労働組合総連合青年部、日本新聞労働組合連合青年女性対策部、日本民主青年同盟

協賛団体：高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会

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