若い力を社会に生かすため　ともにたたかい未来ひらこう

「若者に仕事を」全国青年大集会――志位委員長のあいさつ

「みなさん、こんにちは。みなさんからいただいた署名、とっても重かったです（大きな拍手、歓声）。みなさんの気持ちの重みがずっしり伝わってきました。みなさんの運動に心からの連帯のあいさつをおくりたいと思います。

私は、７月23日に国会の党首討論で、若いみなさんの雇用の問題をとりあげました。見ていただいたでしょうか（「見ました」の声）。ありがとう。たった８分間ですので、いつもやりくりに苦労しているのですが、私は、どうしてもこの問題は国会でとりあげなければならないと思いました。この党首討論で感じた問題もふくめて、いまの国政と青年の雇用の問題についてお話をしたいと思います。

若者の雇用問題は、かつて経験したことのない異常事態

若者のみなさんの雇用問題は、戦後かつてない異常な状態になっています。たとえば、大学を卒業しても就職率は55％。高校を卒業しても就職率は17％。こんなことは、戦後かつてなかったことです。

このなかで、フリーターといわれるたいへん不安定な仕事につくことを余儀なくされている若者がどんどんふえて、417万人。若者の５人に１人がフリーターとして働いているという事態も、これまでになかったことです。

そして、いま日本の完全失業者は333万人といわれていますが、そのうちの172万人は若者です。若者の雇用問題の解決なくして、日本の雇用問題の解決なしというのが、現状ではないでしょうか。

フリーターとして働く若い方も、正社員として働く若い方も、どちらもたいへんな実態におかれています。パート・アルバイトで働いているみなさんの収入を調べてみましたら、約6割の人が年収100万円未満という、ほんとうにひどい低賃金でこき使われています。それでは正社員として働く若者はどうかと調べてみますと、若いみなさんの間での過労死や過労自殺があとをたたない。ひどい長時間労働、サービス残業（ただ働き）がはびこっているではありませんか。

私たちにこんな訴えがとどきました。

「やっと正社員として就職したら、『正社員なんだからアルバイト以上に働くのは当然だ』といわれ、残業代なしで1日13時間、毎日終電まで働かされる。それでも正社員になったのだからと、必死に働いている」

みなさん、こんな異常な事態を放置するわけにはいきません。自分の力を社会のために生かしたい、働きがいのある仕事につきたい、人間らしい働き方をしたい――この願いはあまりにも当たり前の願いであり、要求であり、権利であります。いっしょにたたかって、この権利をたたかいとろうではありませんか。

日本社会の前途を考えても、国民的な大義をもつたたかい

「若者に仕事を」というきょうの集会のスローガンにかかげられたみなさんの要求、みなさんのたたかいは、若いみなさんにとって切実な課題であるだけではありません。これは、日本の前途を考えても、ほんとうに大きな国民的大義をもったたたかいだということを私はいいたいと思います。

この問題の解決ができなければ、日本経済の前途も危うくなる。日本社会の前途も危うくなる。そのことを、とうとう政府の内閣府が出している今年の「国民生活白書」が、初めて認めました。その「白書」は、フリーターが急増していることを認め、これが何をもたらすかについて、つぎの4つの点で指摘せざるをえなくなりました。

第一に、「フリーターであることにより、フリーター自身が、不利益を被ったり、不安を感じたりする」。これは当たり前の話であります。

第二に、「若者の職業能力が高まらなければ、日本経済の成長の制約要因になるおそれがあると考えられる」。若者にこんな働かせ方をしていたら、日本の経済だってまともな発展ができなくなる。先の見通しがなくなる。

第三に、「社会を不安定化させると考えられる」。正社員になる若者がいれば、フリーターでなかなかなれない若者もいる。社会が二つに分裂してしまって、不安定化するというわけです。

そして第四に、「未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させると考えられる」。若い方々が、恋愛し、結婚して、子どもを産み育てる。そういうことを考えても、いまの実態というのは、フリーターとして働いている若い方は、なかなか将来の展望がみえてこない。正社員の方も、残業、残業で疲れて、家庭をきずく暇もない。そういう両面で、いまの事態を放置したら、いま少子化が大問題になっていますが、日本の国民の未来もないということを、政府の「白書」もはっきり認めたのであります。

みなさん。いまリストラ競争をやっている財界は、目先のもうけしか考えていません。正社員をへらし、パート・アルバイトや派遣労働におきかえれば、人件費が安くなると、目先のもうけしか考えません。必要なときに必要なだけの労働力を調達することが、いちばん合理的だと思い込んでいます。

しかしみなさん、人間はモノではありません。必要なときにセメントを買ってくる、鉄を買ってくる、そういう材料を買ってくるのとはわけが違います。人間は、生きているのです。みんな心をもっている。みんな未来に希望をもって生きている。人間はモノじゃありません。その人間をまるで材料と同じように、必要なときに必要なだけ使って、あとは「使い捨て」にする。低賃金でこき使い、いつでもクビにする、社会保険にも加入させない、職業訓練も受けさせない、若者には責任ある仕事すらやらせないじゃありませんか。

そういう「使い捨て」の労働から、若いみなさんのほんとうの力が出てくるでしょうか。若いみなさんは、すばらしい創造力、すばらしい発達の可能性をもっています。これを本当に発揮することができるでしょうか。私は、若いみなさんを「使い捨て」にするような企業や社会には未来はないということをはっきりいいたいと思うのであります。

未来があるのはみなさんの運動です。みなさんの運動というのは、みなさんのくらしを守り、未来を守るというだけじゃない。日本の国がこの21世紀に、まともに発展していくためには、日本の経済や社会がまともに発展していくためには、若いみなさんをこんな状態においたままでいいわけがない。

「若者に仕事を」――このたたかいは、若者にとって大事なだけじゃありません。日本国民全体の、国民的課題なのだということに、どうか確信と自信と誇りをもってがんばりぬこうではありませんか。

就職難は若者の責任ではない――自民党政治がつくりだした

みなさん。私が、この問題を党首討論でとりあげたさいに、若いみなさんの声を聞いて、一番胸にこたえたのが、就職活動に疲れきった若者からの、こういう声でした。「自分が社会にとって不要だ。人間として否定されたつらい気持ちになる」。つまり、職につけないことについて、若いみなさんが自分の責任だ、自分が悪いと、自分を責めている。これがたいへん心に痛い話でした。

私は、国会でこの声を紹介して、これは若者の責任ではない、若者が悪いのではない。政治の責任なんだ、ということを申しました。

日本の青年雇用対策予算――欧州諸国にくらべてケタ違いに貧しい

政治の責任ということを考えるさいに、みなさんに象徴的な数字を二つご紹介したいと思います。

一つは、日本の青年雇用対策予算が、どんなに貧しいかという数字です。ヨーロッパの多くの国では、「青年への投資は未来への投資」として、国をあげて青年の雇用対策にとりくんでいる国が多いのです。

たとえば、職業訓練にとりくんでいるときには生活保障をちゃんとおこなう。公共団体が若者を雇用したら、賃金の八割は国からちゃんと支給する。そういうことをヨーロッパではやっている。ですから予算もずいぶん手厚い。

それに比べて、日本はすずめの涙ほどの青年雇用対策予算しかつけていません。日本の青年雇用対策予算は、約250億円です。250億円といいましたら、政党が山分けしている政党助成金が300億円ですから、それより少ない。そんなところに山分けする金があったら、ただちに廃止して、こちらに使え。これは当たり前の話ですね。

この日本の青年雇用対策予算を欧州の国々と比べてみますと、ＧＤＰ（国民総生産）比での比較ですが、日本はドイツの26分の1、イギリスの50分の1、フランスの133分の1です。みなさん、ケタ違い、ケタケタ違いじゃありませんか。ほんとうに何もやっていないにひとしいという貧しさです。若者の雇用のために、ちゃんとした予算の措置を、政府にとらせようではありませんか。

大企業のリストラを放置し、後押ししてきた政府・自民党

もう一つ、政治の責任としていいたいのは、大企業のリストラの横暴を放置しつづけてきた責任です。党首討論で使ったパネルを、一回ではもったいないので、ここへもってまいりました。

中小企業はこの6年間で、若者の正社員の数を3万人ふやしています。こんな不景気のなかでも中小企業はがんばって、雇用を支えている。これはまさに「日本経済の主役」として、中小企業をこそ大事にする政治が必要だということを物語っているのではないでしょうか。

それに比べて大企業を見てください。この六年間で若者の正社員を108万人もへらしてしまっています。正社員をへらして、パート、アルバイトに置き換える、この流れをどんどんすすめてきた結果です。こういう流れを応援してきた政治はだれでしょうか。

小泉政権がやってきた労働法制の改悪など、派遣労働を自由にする、パート・アルバイトに置き換える。まさに政治が音頭をとって、大企業の若者の正規社員減らしをすすめてきた。この責任は重いのではないでしょうか。

さらにもう一ついいますと、産業活力再生法というのがあるのをご存じでしょうか。これは大企業が人べらしをやると税金をまけてやるというしくみなのです。この法律によって、8万9025人の人べらしがやられました。その人べらしのごほうびとして、810億円が減税されました。そうしますと、労働者一人のクビを切るごとに、91万円の税金をまけてやったということになります。話があべこべじゃありませんか。ヨーロッパでは、青年をやとった公共団体に8割の賃金の保障をする。日本は逆です。労働者の首を切った大企業に減税をしてやる。まったく逆立ちした政治であります。

みなさん。この政治の責任は重いですね。この政治の姿勢をおおもとからかえ、予算をしっかりつけさせ、大企業の横暴をおさえ、政治の責任をはたさせるために、みんなといっしょに声をあげたいと思います。

政府は若者に説教する前に、大企業の横暴おさえる政策を

実は、この問題では、政府もずいぶんとおいつめられてきているのです。さきほど紹介した「国民生活白書」では、フリーターが増えている原因について、その7割の方が正社員になりたいと希望している事実を前にして、「どちらかというと企業側の責任が大きい」と初めて認めました。これまでは、何度政府に青年の雇用問題を聞いても、「青年の意識が問題だ」などと、青年が悪いといわんばかりのことを平気でいったものでした。しかし、それではもはや説明がつかなくなって、「企業に責任がある」と政府の「白書」もいわざるをえなくなりました。

党首討論で、私は、「珍しく分析だけは正しい」とこの「白書」をほめました。しかし、分析は正しくても、対策が間違っている。対策はさっきいったような青年の雇用をへらすような政治を平気でやっている。

いま、政府は、若者の「雇用対策」として、「若者自立・挑戦プラン」なるものを売り物としています。あれをみてごらんなさい。ひどいものですよ。もっぱら若者に説教している。若者はもっと努力せよ、職業能力をつけるために努力せよ。説教ばかり書いてある。私は、政府は、若者に説教する前に、自分たちでこういうことを引き起こしてきたことにたいしてしっかり反省し、政治の責任こそはたすべきだと考えるものです。

長時間労働をただし、サービス残業を根絶して、雇用をふやそう

私たちの解決への処方箋（しょうほうせん）は、明りょうです。長時間労働をただす。サービス残業を根絶するということです。

サービス残業――ただ働きを根絶しただけでも、第一生命経済研究所の試算では、161万人の雇用がふえます。大企業だけで84万人の雇用がふえます。これだけ雇用がふえると所得がふえます。所得がふえれば消費がふえる。労働時間が短くなればレジャーにいきます。余暇がふえればそこでも消費が活発になる。ただ大企業の持ち出しがちょっとふえます。それはマイナスになるけれど、しかし企業にとっても経済全体が活発になれば売り上げが伸びるでしょう。

ですから、第一生命経済研究所では、こういうかなり綿密な試算をやって、サービス残業をなくせば、161万人の雇用がふえるだけじゃない。日本のＧＤＰも2.5％引き上がる。それだけ経済が成長するというのです。一石二鳥じゃありませんか。これをぜひみんなの力でやらせようではありませんか。

若者の未来に責任を負わない政治には、退場を願わなくてはなりません。そんな政治には未来はありません。政治の姿勢を根本的に変えましょう。私たちはみなさんとともにがんばり抜く決意を申し上げたいと思います。

若者たちの連帯と団結こそ、勝利への最大の力

みなさん。たたかってこそ未来はひらけます。勝利をかちとる一番の保障はなにか。連帯ですよ。団結ですよ。ここに北海道から沖縄まで、全国各地の青年がみんな集まっている。この連帯と団結こそ、一番の勝利の保障です。きょうここに集まってきたみなさんが、もっと輪をひろげて、こんどは何万人、さらに何十万人と輪を広げ、若者は2000万人いるんですから、この運動を文字どおり若者全体の運動にして、日本の社会をおおもとから変えるような運動の大河として、発展させようじゃありませんか。日本共産党はみなさんといっしょにがんばり抜く決意を重ねて申し上げて、私のあいさつといたします。ともにがんばりましょう。