「悩みのおおもとには何がある？――政治と社会を考える」――第1分科会には200人以上が参加し、日本共産党の大門みきし参院議員の講演に聞き入りました。

大門さんは、青年の雇用問題の原因になっているのが「構造改革」だと切り出し、「構造改革とは、大企業が自分たちのもうけのために税や社会保険料の負担をへらし、規制をなくして弱肉強食の社会をつくろうというもの」と指摘。「90年代終わりから、正社員をへらして派遣、契約、バイト、パートをふやす労働法制改悪がされてきました。7年で400万人の正社員がへり、同じくらい非正規がふえました。正社員の道がなくなったのは構造改革の結果です。青年と話すと、『自分の努力が足りないのかな』という方がいますが、あなたのせいじゃない。おかしいのは政治と社会です」と語りました。

つづいて、日本共産党が、違法状態で働かされている青年労働者を救うための「緊急要求」を出してたたかっていることを紹介。「ともにたたかいをすすめよう」とうったえました。

たたかいの展望に話をすすめた大門さん。「一番大事なのは働く仲間の共同です。正社員も非正規社員も、大きくみればみんな、同じ「構造改革」のなかで苦しんでいる。たたかう相手にしてはいけない。労働者を分断するのは、昔か支配する側が使ってきた手法です。力をあわせることが決定的です。いま厳しいときですが大きな流れをつかんでほしい。日本より早く新自由主義をとりいれたヨーロッパでは、それが国民にとっていい改革ではないとわかり、たたかいによって政権がかわるなど変化しています。大きな歴史の流れは私たちの側にあります」と話しました。

大門さんの話に参加者からは、「ヨーロッパでは国民のたたかいで、政治を国民のものにしてきていることにおどろいた。もっと世界の流れを勉強したい」「みんな構造改革に苦しむ青年なんだと気づかされた」「面白い時代を生きていると思う。いろいろたいへんだけど、この時代に生まれたからには、いろいろ勉強して絶対うまくいくようにしたい」などの感想がよせられました。

質疑応答では、「郵政民営化のねらいは？」「経営の苦しい中小企業でどうたたかう？」などの質問に大門議員が回答。「国のあり方をかえるしかないとわかった」「疑問が解決した」と好評でした。

働く先輩から職業選択や仕事への思いを聞く分科会。知的障害児の学童保育で働く女性は、「はじめは何をしていいのか分からず、日記をつけながら前の日よりもよくなろうとがんばるなかで、子どもたちの気持ちも分かるようになった」。国家公務員の松原克さんは、「震災の復旧や仕事の相談など、力になれるときにやりがいを感じる。国民の思いをよく知り仕事をしたい」。デザイナーの高橋哲哉さんは、「大学で学ぶなかで、社会に役立つ仕事をしたいと思った」と語りました。

アドバイザーの坂内三夫全労連事務局長は、「労働者は一人ひとりは弱い。でも労働組合に入れば、会社と対等に話しあうことができる。いつでも相談してほしい」と話しました。

3つのテーブルに分かれて、自己紹介をしながら、仕事のことをなんでも話し合いました。

派遣労働者としてコンサート会場の設営の仕事をしている佐原拓馬さんは愛知県から参加しました。「肉体労働なので時給は1000円。労働時間は朝8時半から夜10時まで。翌朝6時ごろまで20時間労働のことも」と話します。首都圏青年ユニオンの名取学さんが、「割増賃金は午後5時半以降は1250円。午後10時から朝5時までは深夜割増もくわわり1500円になる」とアドバイス。「残業代は1200円しか出ていないし、深夜0時以降は1000円になる」と佐原さん。「働いた時間をメモしておくといいよ。ある組合員は日記の記録からサービス残業代を300万円支払わせた」という名取さんの話をしっかりメモしていました。

「給料が低い」という不満には、「地域でつくる実態黒書が役に立つ」と青年ユニオンの阿久津光さんがアドバイス。同業種の地域の時給の相場を調べて、給料をアップさせたという体験談に一同元気になりました。

他のテーブルでも、「残業代がけずられ、なしになり、正職員として入ったはずなのにパートにさせられた」「能力があれば時間内にできる仕事だといわれ残業代の申請ができない」など実態がだしあわれ、「他の人に相談して、どうしたいか話しあって、一歩ふみだそう」と交流。参加者は「職場ではバラバラになっているから、話しあうことがスタートだと思った」と感想を話していました。

「仲間と運動をひろげたい人！全国のとりくみ交流会」には80人が参加し、ひどい実態を解決しようと全国各地の職場・地域で、勇気をだしてたたかいにたちあがっている13組の青年たちの発言をはじめ、フロアからの発言や質問などもおこない交流しました。「未払い残業代をかちとった」「いっしょにたたかう仲間が大事」など、さまざまな成果やたたかいの経験が報告されると拍手やどよめきがわき、会場全体は熱い雰囲気につつまれました。

徳島県の請負社員の青年は、会社から賃上げもなく勤務時間を変更させられ、「できないなら退職を」と迫られたことを発言。「会社のいわれるままにならない」と、現場の同僚に声をかけて「30人のうち20人以上が組合に入った」ことを力に、会社と交渉し賃上げもかちとったことを紹介しながら、仲間と団結して行動することの大切さをうったえました。大阪の元システムエンジニアの青年は、毎日朝から深夜まで、ひどいときは朝方までという長時間労働や、異常な職場の管理体制のもとでうつ病になり退職した経験を切々と語りました。就職してから労働基準法を知り、この集会にむけてビジネス街で労基法を知らせる宣伝にとりくんだことを報告。「反応がとてもいいんです。もっと多くの青年に働く権利を知ってもらおう」とよびかけました。また、地域でたたかっている青年たちからも多くの発言が出されました。東京・品川地区の青年たちは「区議会議員とも相談して、区の青年雇用対策の予算がついた」ことを報告。「それでも水族館のアシカやカラス対策の予算よりも低い。たたかって動物以上の予算をつけさせたい」との発言に、会場が笑いにつつまれる一幕もありました。茨城県の青年たちは「日本共産党の県議と協力して、ハローワークの時間延長を実現した」と発言。自治体交渉など行政に働きかけて要求を実現した報告や、労基法の学習を力に行動している経験なども交流されました。

参加者からは、「たくさんの発言にほんとに励まされた」「私の職場も残業代が出ないことが当たり前だけど、きょう話を聞いて、学習もしてかえるために行動したい」「帰ったら青年ユニオンを結成したい」「私たちの運動は多くの青年労働者に待たれていると思う。地域で運動をつくりたい」など、意気高い決意や感想が出されました。

はじめにスカイネットワーク（航空一般労組）書記長の竹島昌弘さんと全労連全国一般ヒルトンホテル分会の舟木龍夫さんがたたかいを発言。竹島さんは、97年5月、全日空の子会社であるＯＡＳ（大阪空港事業）が全日空の意を受けて自社の労組の弱体化と子会社である関西航業の労組分会の消滅をねらって、関西航業への業務の委託契約を解除し、事業閉鎖に追い込まれたこと、しかも会社側は労働者には退職金も支払わず一方的に解雇したと説明。これが不当だとして裁判を争い、職場復帰はできなかったものの、2004年に１億円の和解金をかちとったと報告しました。

舟木さんは、ヒルトンホテル争議について報告しました。不況の中で売り上げが伸びないなか、同ホテルは大幅賃下げか解雇かを労働者にせまりました。同分会の労働者（主に派遣労働者）が、「争う権利は放棄しないが、会社のしめした労働条件をとりあえず承諾する」と会社に通知したところ、「本心の同意でない」と解雇されたのです。これにたいして東京高裁は、経営状況の関係で労働条件の変更はやむをえず、雇用を義務づけることは使用者に酷であるとして、解雇を有効としました。舟木さんは、「不安定雇用がふえるなか、身勝手な解雇を許さないためにもたたかいをひろげたい」とのべました。

その後の討論では、「小さな施設で働いている。そういうところで組合といわれてもピンとこない」「労働組合の運動がなかなかすすまず苦労している」「大学では働く権利などを教えられる機会はない。社会と大学が切り離されている感じがするが、大学でどう知らせればいい？」「友人が施設を一方的に解雇された。こういうひどいことが起こっても職場の組合はたたかわなかった。なぜたたかいわない組合があるのか？」「昼食休憩の時間も仕事をしているのに、賃金が支払われない。どうしたらいいか」などの意見や質問が出されました。

講師からは、「小さな職場では肩書きは違っても働き方は同じ。職場をよくするためにいっしょに運動しよう」「労使協調などとたたかわなくても賃金や地位が確保される面もあった」「組合に入っていない人も納得できる要求を取り上げてがんばることが大切」「人と人とのつながりがいちばん大事。友だちづくりが労働組合運動の原点」「労働組合をはじめ、行政にも労働相談を受けつける窓口があるので、そういうところの力も借りて解決をめざそう」などとアドバイスがありました。