全国青年大集会をひらいた同実行委員会は14日、「正規雇用をふやしてほしい」「人間らしく働ける職場を」と国会議員や関係省庁に要請行動をおこないました。（文中一部仮名）

「地元の20代、30代の正職員の求人はないにひとしい。なんとか働きたい思いを議員にぶつけたい」（山形）、「全国の学生にとったアンケートでは８０％以上が正社員を希望している。この学生の声を国会議員に伝えたい」（全国学生自治会総連合）――要請行動の前には参加者が決意や思いを交流しました。

あいさつにかけつけた日本共産党の大門みきし参議院議員は違法な状況で働く青年を救済するために同党が10月に「青年雇用緊急要求」を発表したと紹介。運動への期待として「まわりの青年の実態をよく交流してそのままにせず、労働組合や日本共産党の地方議員の力も得てすぐに解決してほしい」「一回で終わりにせず、国と自治体、地元企業にくり返し声を届けることが大切」とのべました。

その後、20の班に分かれた参加者たちは「サービス残業」の是正、正規雇用拡大などをもとめる要請書を手に70人の国会議員に要請しました。

「若者はやる気がないというけど仕事を探したり資格の勉強したり一生懸命努力している。だけど仕事がなくて働けない」（北海道）、「地元の最低賃金は６１４円で社会保険にも入れない。不満をいったらいじめられ、体も心もボロボロ。自分の力では解決できない」（愛媛）などの訴えに、「（要請項目に）一致できる」（自民党議員秘書）、「（青年雇用問題の）解決には雇用拡大しかない」（自民党議員秘書）という反応もありました。

千葉県から参加した高村ひかるさんは「自分の実態をふくめてまわりの青年の現状や思い議員に聞いてもらうのは本当に大事だと思った。これからも行動をしていきたい」と感想をよせています。

議員要請に続き、厚生労働省、経済産業省、文部科学省への要請をおこないました。

厚生労働省では大企業への「サービス残業」是正の指導や働く若者の実態の改善など10項目を要請しました。

要請に参加した青年からは「職業訓練学校にいってもすぐ就職できない。ハローワークにいっても『正社員はまずムリ』といわれた。働きつづけられる環境を充実させてほしい」（岡山）、「若者向けのパンフレットを普及してほしい」（東京）などをもとめました。これにたいし、厚生労働省は「職業訓練は一日も早く再就職できる能力を身につけるところ。生活保障は検討していない」「青年向けのパンフレットは作成するつもりはない」と返答しました。

経済産業省には大門みきし議員が同行しました。対応した担当官は「正社員と非正社員の必要以上の格差は是正すべき」といいつつも「企業の側からすると正規をふやせばいいのか、非正規がいいのか、悩んでいる」などと発言。参加者からは「結局、若者に責任を押し付けている。企業の利益のために、人が命を落としたり、病気になっていては社会は成り立たない。もっと真剣に考えてください」（兵庫）、「疲れきって辞める仲間が多い。サービス残業は違法だと、企業に徹底してほしい」（東京）などの切実な発言があいつぎ、担当官からも、「たいへん参考になった」という発言がありました。

文部科学省への要請には日本共産党の小林みえ子参議院議員が同行しました。

文部科学省は、大学生、高校生の就職難解決や就職支援制度の充実などをもとめる要請に「就職活動の早期化は企業と大学の連携を尊重する」「働く権利を学ぶ場は大学の自主性に期待する」返答。参加した青年たちは、「大学3年から就職活動が始まって（就職ガイダンスなど）いろいろやらされて学業に専念できない」（東京、大学生）、「現場では若い非常勤講師がたくさんいて一年先のこともわからない状況。３０人学級や教員をふやしてほしい」（大阪、高校の非常勤講師）など発言、要望しました。

岡山から参加した石村智子さんは「厚生労働省は、求職中の生活保障や最低賃金の引き上げなどにまともに答えず、冷たいなと思った。でも、こちらが要請していく中で切実な状況を突きつけることができた。これからもくり返してはたらきかけていきたい」と話していました。