集団的自衛権行使容認の閣議決定について

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、民青同盟中央常任委員会は、以下のような声明を発表しました。

安倍政権は昨日、多くの国民・青年の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。閣議決定は、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を覆し、海外で戦争する国への道をひらくものです。憲法改定にも等しいこのような転換を、国民には一切はかることなく、与党の密室協議のみで強行することは、権力者の権力の濫用を抑える立憲主義をも否定するものです。民青同盟は、憲法を破壊する歴史的暴挙に強く抗議します。

閣議決定で変更された憲法解釈のもとでは、「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」とする「歯止め」が取り払われ、アフガニスタン戦争やイラク戦争のようなアメリカが勝手に引き起こす戦争につき従って、自衛隊が戦地に派遣されることになります。政府・与党は集団的自衛権の発動は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に限ると、「限定的」であるかのように説明しています。しかし「明白な危険」があるかどうかを判断するのは時の政府であり、政府の一存で海外での武力行使がどこまでも広がる危険があります。その最前線に送り込まれるのは青年です。閣議決定は、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否定」をうたった憲法9条を事実上無なきものとし、日本の青年が海外で「人を殺し、殺される」国にしようとするものであり、決して許すことはできません。民青同盟は、日本を「平和憲法を持つ国」から、「海外で戦争する国」につくり変えようとする閣議決定の撤回を強く求めます。

閣議決定がされたとはいえ、すぐに戦闘地域へ自衛隊を送り出せるわけではありません。海外で戦争する国をめざす立法措置は、そのどれもが憲法に真っ向から反するものであり、許されません。戦争か平和か、日本の進路は国民・青年の世論と運動にかかっています。6月22日に開催した若者憲法集会では1056人の青年が集い、閣議決定にさいして全国各地でも官邸前でも、多くの青年が立ち上がり、命と自由を奪う政府の策動に対して抗議の声をあげました。1232人の青年から安倍首相宛の手紙を集めてきました。この間の活動の確信を語りながら、「憲法を壊すな」「若者を殺すな」という青年の声と行動をさらに広げましょう。青年の共同とたたかいを広げるために、ともに力を合わせることをよびかけます。