目的と規約

日本民主青年同盟の目的

2012年11月25日改定

「充実した生き方をしたい」「社会に役立ちたい」「核兵器と戦争のない世界をつくりたい」――こんな私たちのねがいは、今日の激動の時代にいよいよ切実となっています。

私たちはいま、どんな時代に生きているのでしょうか。

二十世紀から二十一世紀にかけて、世界は、民族抑圧から民族独立へ、専制政治から民主政治へ、搾取と抑圧から生活と権利の向上へと、社会進歩の方向に大きくかわってきました。二十世紀はじめわずかにすぎなかった民主共和国は、いまや世界の大勢となりました。アジアやアフリカの植民地は、つぎつぎと独立しました。この歴史の進歩は、それをはばむものとたたかう人民と青年のたゆまない努力によってかちとられてきたものです。

こうした歴史の大きな流れにそって、みずからの幸せを社会の進歩にかさねて生きるのかどうかが、私たち青年に問われています。

私たち青年は、二十一世紀を生きる世代です。この時代を、地上からいっさいの核兵器と戦争をなくす時代に、そして、一人ひとりの人間がひとしく尊重され、民主主義が花ひらく時代にできるかどうかは、私たち青年の肩にかかっています。

「未来は青年のもの」です。みずからの人生をたくすことのできる確かな未来への「羅針盤」をもって、新しい日本と世界への扉をひらこうではありませんか。

(一)

日本民主青年同盟は、青年の切実な要求に応え、生活の向上、平和、独立、民主主義、社会進歩を目指す自主的な青年組織です。

いま職場では、過労死までうむきびしい労働強化と低賃金、不安定雇用が、青年のくらしと権利をおびやかしています。農業青年も、明日の農業に希望をもてないでいます。学生は、世界一高い学費と就職難に苦しめられ、勉学の権利をうばわれています。若い女性は、就職や職場での差別をうけています。高校生は、受験競争やきびしい校則にしばりつけられています。

そして、いまなお数万発もの核兵器が存在し、青年にふたたび銃をもたせようという自衛隊の本格的な海外派兵の危険な動きがすすんでいます。日本各地に存在する原発は、国民の生命と安全をおびやかしています。地球の環境破壊も、私たち青年の未来に暗い影をおとしています。

この青年の苦しみは、どこからうまれているのでしょうか。

それは、戦後長くつづいてきたアメリカいいなり、大企業優先の政治にあります。

戦後六十年以上もたつのに、日本にはいまだに百三十カ所ものアメリカ軍の基地がおかれています。日本の自衛隊は、アメリカ軍の指揮のもとにおかれ、アメリカの世界戦略の一翼を担わされています。アメリカは、日本に軍事費の拡大やアメリカ式の経済ルールをおしつけています。この大もとには、日本をアメリカの支配のもとにおき、日本の主権を侵害している日米安保条約=軍事同盟があります。

また、日本のひとにぎりの大企業は、アメリカに従属しながら、日本の政治、経済を思うままにしています。このもとで、ヨーロッパなどでは考えられない長時間・過密労働や差別的な不安定雇用、中小企業・下請いじめがまかりとおり、大企業がばく大なもうけをほしいままにしています。環境やくらしを無視した大規模開発で、自然が破壊されています。

このようにアメリカいいなり、大企業優先の政治が、青年の夢やねがいをつぶし、平和と民主主義をおびやかしているのです。

民青同盟は、日米安保条約をなくして、ほんとうに独立した平和で民主主義の日本の実現をめざします。大企業の身勝手な横暴を民主的に規制するためにたたかいます。憲法の全ての条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざして活動します。青年・学生のくらしと権利、勉学・生活条件の改善のために奮闘します。民族的な伝統を大事にして、民主的な文化をまもりそだて、スポーツ、レクリエーション活動をひろげ、友情と連帯をはぐくみます。

民青同盟は、アメリカと大企業優先の政治をきりかえる青年の共同と団結をつくるため積極的に役割を果たします。

いま、労働組合や農業青年団体、学生自治会、生徒会、文化・スポーツをはじめさまざまなサークルやボランティア、青年のグループなどが多彩な活動をくりひろげています。青年の要求を実現し、平和、独立、民主、中立のあたらしい日本を実現するためには、こうした青年の共同と団結が必要です。民青同盟は、青年の一致する要求の実現に積極的にとりくみ、青年諸団体・青年との共同をひろげます。

民青同盟は、自主独立の立場にもとづき、世界の青年との連帯のために活動します。

こうした青年の運動と共同をささえ発展させるためにも、職場、地域、学園に強く大きな民青同盟をつくります。

(二)

日本民主青年同盟は、日本共産党を相談相手とし、援助を受けて、科学的社会主義と日本共産党綱領を学び、自然や社会、文化について広く学んで人間性を育み、社会の担い手として成長することを目指します。

科学的社会主義は、社会発展の法則をあきらかにし、人類の知識を集大成してつくりあげられたものであり、歴史や科学の発展とともに不断に豊かにされていく、生きた学説です。私たち青年が、これらを学んでこそ、科学的なものの見方や考え方、ほんとうの生きがいをつかむことができます。

日本共産党の綱領は、この科学的社会主義を日本の現状に応じて発展させ、日本の社会発展の道すじをあきらかにしたものです。綱領は、アメリカと大企業優先の政治をつくりかえ、政治・経済・社会のあらゆる分野で「国民が主人公」となる日本をめざしています。それは、いますぐ社会主義・共産主義をめざすのではなく、資本主義の枠内で民主的な改革を一歩一歩すすめていくものです。そして、将来の社会主義・共産主義では、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会をつくるとしています。

科学的社会主義と日本共産党の綱領を学んでこそ、民青同盟が青年の夢と希望を実現するための先進的な役割を果たすことができます。

科学的社会主義の理想をかかげて最初に国づくりにふみだしたソ連は、レーニンの指導のもとに、民族独立の権利をはじめ八時間労働制、男女同権、社会保障制度をいち早く宣言し、実行しました。また、大量殺りく兵器を禁止する国際条約の実現に貢献しました。科学的社会主義の運動は、二十世紀の歴史をきりひらくうえで大きな役割をはたしてきました。

スターリン以後のソ連の指導者は、他国を武力でおさえつけて、国内では国民の自由をうばい、経済も上から命令するようになりました。このように、レーニンの時代とはまったく逆の道をすすみ、科学的社会主義の立場からはずれたために、社会主義とは無縁の人間を抑圧する社会となって、旧ソ連の体制は崩壊したのです。

旧ソ連の崩壊は、資本主義の優位性をしめすものとはなりませんでした。いま、貧困と格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、地球環境の破壊など、資本主義の矛盾がふきだしています。二十一世紀は、資本主義を乗り越えた新しい社会をめざす流れが大きく成長し、発展する時代です。

(三)

日本民主青年同盟は、侵略戦争に反対した戦前のたたかい、旧ソ連や中国の干渉や横暴をはねのけた自主独立のたたかいをはじめ、どんなときにも青年の利益をうらぎらず、社会進歩をすすめてきた輝かしい歴史と伝統をもつ青年組織です。

民青同盟の前身は、一九二三年四月五日に創立された日本共産青年同盟(共青)です。当時の日本は、「天皇が主人公」の暗黒政治のもとで、国民と青年の権利がないがしろにされた時代でした。天皇制政府は、国民と青年を野蛮な侵略戦争にかりたて、二千万人以上にものぼるアジア諸国民と三百十万人もの日本国民の命をうばいました。

この時代に、日本共産党のみちびきのもとに、侵略戦争反対、「国民が主人公」の政治の実現をかかげてたたかったただ一つの青年組織、それが共青です。共青同盟員たちは、きびしい拷問や弾圧をうけ、命をうばわれることもありましたが、青春をかけてたたかいぬきました。それは、日本国憲法の「主権在民」「恒久平和」の原則として実をむすんだのです。

戦後、旧ソ連や中国などの大国が、民青同盟と日本の青年運動に干渉をくわえてきたときに、民青同盟は、自主独立の立場をつらぬいて、この横暴とたたかい、干渉をはねのけました。こうしたたたかいをくりひろげた青年組織は、世界でも民青同盟だけです。旧ソ連の崩壊は、民青同盟のたたかいの正しさと先駆的役割を証明しています。

どんな困難なときにも、青年の利益と社会進歩のために不屈にたたかってきた伝統をもつ青年組織だからこそ、民青同盟は、青年の要求とねがいを実現する先頭にたち、独立・民主のあたらしい日本の実現にむけて奮闘できるのです。

日本民主青年同盟は、青年が世界と日本を熱く語り合い、みずからの青春と社会進歩をむすびつけて生きる青年の組織です。日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動し、生活の向上、平和、独立、民主主義、社会進歩をめざすこと、科学的社会主義と日本共産党の綱領を学ぶことで一致できるすべての青年にひらかれた組織です。

激動のいま、私たち青年の夢と希望がふくらみ、ほんとうに自由で生きがいのある青春をおくれる社会をつくるために、多くの青年のみなさんが、ともに歩むことを心からよびかけます。

以上

 

日本民主青年同盟の規約

2011年11月20日改定

第一条(名称、基本的性格)

組織の名称は、日本民主青年同盟(略称「民青」「民青同盟」) とする。

民青は、青年の切実な要求にこたえ、生活の向上、平和、独立、民主主義、社会進歩をめざす自主的な青年組織である。

科学的社会主義と日本共産党綱領を学び、自然や社会、文化について広く学んで人間性をはぐくみ、社会の担い手として成長することをめざす。

日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する。

第二条(組織原則)

民青は、次の諸点を組織の原則とする。

①決定を行う際には、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。

②決定した方針は、みんなで実行するように努め、その活動を通してみんなが成長することを大切にする。

③中央、都道府県、地区、班にいたるすべての役員は、選挙によって選ぶ。

④意見の違いによって組織的な排除を行わない。

第三条(同盟員)

1、十五歳以上の日本の青年で、「目的」と「規約」を認める人は、誰でも民青に加盟することができる。同盟員は、原則として三十歳までに、社会の新たな分野で活動するために卒業する。ただし、同盟組織が必要とする場合は、民青にとどまることをさまたげない。

2、同盟員は、所属する組織の会議に出席し、機関紙を読み、同盟費を納める。同盟員は会議で自由に発言し、方針や活動について提案できる。同盟員は、科学的社会主義と日本共産党綱領をはじめ、自然と社会の全体像を豊かに学び、社会の担い手として成長することをめざす。青年と結びつきをつよめ、ともに要求実現にとりくむ。普段の生活で、まわりの青年から信頼されるように心がける。同盟員は、民青を脱退することができる。

3、加盟を希望する人は、申込書を提出する。班で加盟を決定し、都道府県委員会または地区委員会に報告する。都道府県委員会、地区委員会も加盟を決定できる。いちじるしく反社会的で、民青への信頼を損なう人は、加盟することができない。同盟員の卒業は、本人の申し出を受けて所属する組織で確認し、都道府県委員会または地区委員会に報告する。同盟員の脱退は、本人の申し出を受けて所属する組織で確認し、都道府県委員会または地区委員会に報告する。

4、同盟員が、地域、職場、学園などを移り、所属組織を変更する場合、すみやかに転籍手続きを行う。

第四条(組織と運営)

1、民青の組織は、地域・職場・学園などにつくる班を基礎に、基本的には、班――地区――都道府県――中央、という形で組織される。

2、各組織は、機関で決定を行い、その実行の先頭に立つ役員を選挙によって選ぶ。各組織の機関とは、班総会――地区代表者会議――都道府県代表者会議――全国大会である。各機関で選ばれた役員で、班長または班委員会――地区委員会――都道府県委員会――中央委員会をつくり、次の機関会議までの活動に責任を負い、必要な決定を行う。

3、機関が決定を行うときは、上級機関の決定をふまえるとともに、同盟員と同盟組織の意見や活動をよく聞き、生かすように努める。各機関の決定は参加代議員の過半数の賛成によって行う。

4、民青の内部の問題については、民青内で解決する。

第五条(班)

1、班は、三人以上の同盟員がいる地域・職場・学園などにつくる。班を結成・再編する場合は、班総会を開き、都道府県委員会または地区委員会の承認を受ける。

2、班は、週一回を基本に班会を開き、班活動プランをつくって活動する。それぞれの地域・職場・学園で青年の要求実現のために力を合わせ、科学的社会主義と日本共産党綱領を学習し、多彩な関心にこたえて学ぶ。青年との結びつきをひろげ、同盟員をふやし、機関紙活動を行う。どの活動でも、同盟員一人ひとりを大切にし、みんなで役割を分担して助け合い、あたたかい人間的連帯と成長をはぐくむ。

3、班総会は、一年に一回以上開き、次の班総会を見越した班活動プランを決め、班長または班委員を選挙によって選ぶ。班総会は、班長または班委員会が招集し、班員の過半数の出席によって成立する。

第六条(地区)

1、地区組織は、複数の班がある地域・職場・学園につくることができる。地区組織を結成・再編する場合は、都道府県委員会の承認を受ける。地区組織を結成するための地区代表者会議は、都道府県委員会が招集する。

2、地区代表者会議は、一年に一回開き、地区組織の活動方針を決め、地区委員を選挙によって選ぶ。ただし、地区委員会の決定で延期することができる。会議の招集は地区委員会が行う。地区代表者会議は、班の代表者と地区委員を代議員とし、代議員の過半数の出席によって成立する。班の代表者は、班長のほかに、地区委員会が決めた選出方法と選出比率にもとづいて選出する。地区代表者会議には、地区委員会が指名した議決権を持たない評議員が参加できる。

3、地区委員会は、それぞれの地域・職場・学園で青年の要求実現のために力を合わせ、学習と交流をすすめ、班と同盟員の連帯をきずき、班活動を援助する。地区委員会は、委員長を選出する。副委員長、常任委員を選出することができる。地区委員会は、月一回を基本に開き、委員の過半数の出席によって成立する。

4、やむを得ない理由で任務を続けられない地区委員は、本人の同意を得て、地区委員会の三分の二以上の多数決で解任することができる。

第七条(都道府県)

1、都道府県組織は、都道府県ごとに置く。

2、都道府県代表者会議は、一年に一回開き、都道府県組織の活動方針を決め、都道府県委員を選挙によって選ぶ。ただし、都道府県委員会の決定で延期することができる。全国大会が開かれる時は、その代議員を選出する。会議の招集は都道府県委員会が行う。都道府県代表者会議は、班の代表者と地区委員会の代表者、都道府県委員を代議員とし、代議員の過半数の出席によって成立する。班の代表者は、班長のほかに、都道府県委員会が決めた選出方法と選出比率にもとづいて選出する。都道府県代表者会議には、都道府県委員会が指名した議決権を持たない評議員が参加できる。

3、都道府県委員会は、それぞれの都道府県で民青を代表して活動し、地区委員会や班の活動を援助する。都道府県委員会は、委員長を選出する。副委員長、常任委員を選出することができる。都道府県委員会は、月1回を基本に開き、委員の過半数の出席によって成立する。

4、やむを得ない理由で任務を続けられない都道府県委員は、本人の同意を得て、都道府県委員会の三分の二以上の多数決で解任することができる。

第八条(中央)

1、全国大会は民青の最高機関であり、一年に一回開く。ただし、中央委員会の決定で延期することができる。大会は、全国的な活動方針を決め、中央委員を選挙によって選ぶ。また、「目的」と「規約」を改定することができる。大会の招集は、中央委員会が行う。三分の一以上の同盟員、またはそれを代表する組織の要求がある場合には、すみやかに大会を開く。大会は、都道府県代表者会議で選ばれた同盟員が代議員となり、代議員の過半数の出席によって成立する。各都道府県の代議員数は、各都道府県に所属する同盟員数に応じて、中央委員会が決める。大会には、中央委員会が指名した議決権を持たない評議員が参加できる。

2、中央委員会は、民青を代表して活動し、国際的・全国的問題への対応、中央機関紙の発行、財政活動を行う。委員長と中央常任委員を選出する。副委員長を選出することができる。規律委員、監査委員を任命する。中央委員会は、一年に二回以上開き、委員の過半数の出席によって成立する。

3、中央常任委員会は、中央委員会の職務を日常的に行う。

4、規律委員会は、規律違反について調査し、審査する。処分についての同盟員の訴えを審査する。

5、監査委員会は、中央委員会の会計、事業、財産を監査する。

6、やむを得ない理由で任務を続けられない中央委員は、本人の同意を得て、中央委員会の三分の二以上の多数決で解任することができる。

第九条(財政)

民青の経費は、同盟費、事業収入、個人からの寄付などでまかなう。同盟費は月別に納め、その額や各委員会への配分は、中央委員会が決める。
同盟員の失業、病気、生活困窮などの理由で、同盟費を減額、または免除することができる。

第十条(除籍)

規約に照らして同盟員としての資格を明白に失った同盟員は、除籍することができる。除籍は慎重に行う。

第十一条(規律)

規約に反して、民青と青年にいちじるしい不利益をもたらした同盟員は、規律違反として処分(警告、役員からの罷免、活動制限、除名)される。処分は慎重に行う。

規律違反について調査審議中の同盟員に対しては、民青の活動を、六カ月を上限として制限することができる。

中央委員・都道府県委員・地区委員の役員からの罷免、活動制限、除名は、所属する委員会の三分の二以上の多数決で決定する。中央委員会と都道府県委員会に報告し、選出された機関で承認を受ける。

第十二条(付則)

規約に定められていない問題への対応は、中央委員会が規約の精神にもとづいて行う。この規約は、二〇一一年十一月二十日から発効する。

以上

 

日本民主青年同盟規約 細則

2012年6月9日採択

一章 地区代表者会議

第一条 「班の代表者」の選出方法

地区代表者会議での「班の代表者」には、以下のいずれかの要件をみたす同盟員がなることができる。「班の代表者」は、地区委員と兼ねないことがのぞましい。

① 班総会で選出された班長、班委員。

② 班総会で出席同盟員の過半数の同意を得た同盟員。

③ 班員の過半数の同意を得た同盟員。

 

第二条 代議員定数と選出比率

地区代表者会議の代議員定数は、それぞれの実情をふまえ、地区組織の同盟員の総意が反映できるように定める。とくに、代議員定数のうち、「班の代表者」がしめる割合が高くなるように考慮する。

班ごとの選出比率は、所属する同盟員数に応じて決める。

地区委員が「班の代表者」になった場合、代議員定数を一つ減らす。

二章 都道府県代表者会議

第三条 「班の代表者」の選出方法

都道府県代表者会議での「班の代表者」には、以下のいずれかの要件をみたす同盟員がなることができる。ただし、「班の代表者」は、「地区の代表者」や都道府県委員と兼ねないことがのぞましい。また、すべてを兼ねることはできない。

① 班総会で選出された班長、班委員。

② 班総会で出席同盟員の過半数の同意を得た同盟員。

③ 班員の過半数の同意を得た同盟員。

 

第四条 「地区の代表者」の選出方法

都道府県代表者会議での「地区の代表者」には、以下のいずれかの要件をみたす地区委員がなることができる。「地区の代表者」は、都道府県委員と兼ねることができる。

① 地区委員会で選出された地区委員長、地区常任委員。

② 地区委員会で出席者の過半数の同意を得た地区委員。

 

第五条 代議員定数と選出比率

都道府県代表者会議の代議員定数は、それぞれの実情をふまえ、都道府県組織の同盟員の総意が反映できるように定める。とくに、代議員定数のうち、「班の代表者」がしめる割合が高くなるように考慮する。

各組織の選出比率は、所属する同盟員数に応じて決める。

都道府県代表者会議の代議員が、重複して代議員資格をもつ場合、代議員定数を一つ減らす。

三章 資格審査・役員選挙

第六条 資格審査

地区代表者会議、都道府県代表者会議では、会議の成立を審査する。代議員のなかで資格審査の担当を決める。

資格審査の担当者は、細則第一条から第五条にもとづいて代議員が選出され、代議員の過半数の出席によって会議が成立していることを審査し、会議に報告する。

 

第七条 役員選挙

地区代表者会議、都道府県代表者会議では、それぞれの決定の実行の先頭にたつ役員を、選挙によって選ぶ。

① 会議に出席しているすべての代議員が投票権をもち、投票は、無記名で、候補者一人ひとりについて行う。

② 役員には、規約第十一条にもとづく「活動制限」を受けている同盟員をのぞき、すべての同盟員を推薦することができる。ただし、他薦の場合、本人の同意を条件とする。

③ 選挙では、役員候補として適正であるかを選考すること(役員選考)、投票が公正かつ円滑におこなわれること(選挙管理)、が必要である。代議員のなかで担当を決めることとし、兼ねることもできる。

④ 役員選考の担当者は、自薦・他薦があった人につき、細則第七条2項にもとづき、規約に照らして役員候補として適正であるかを選考し、役員候補の名簿を会議に提案する。

⑤ 選挙管理の担当者は、投票を公正かつ円滑におこなうため、投票用紙や投票箱などを用意し、投票について説明し、監督し、結果を集計し、会議に報告する。

以上