試し読み-戦争法 迫る現実の危険 青年の力で廃止に(3月7日付)

戦争法 迫る現実の危険 青年の力で廃止に
2月4日、日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会で、戦争法の下で「殺し殺される」現実の危険について質問しました。質問を見た青年からは「安倍政権のおかしさがよく分かった」「戦争法の危険性をもっと周りに伝えなきゃと思った」などの声が上がっています。志位さんの質問と、全国の「戦争法の廃止を求める2000万人署名」の行動の様子を紹介します。

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衆院予算委員会での志位さんの質問(「しんぶん赤旗」)提供

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「安倍政権NO!☆0214大行動in渋谷」でのデモ(2月14日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

武力行使可能に 自衛隊の任務拡大
アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)について国会質問で志位さんは、自衛隊の任務拡大の危険性を追及しました。
2011年7月に南スーダンがスーダンから分離・独立した際に、国連安全保障理事会は平和と安全の定着などを目的にUNMISS(南スーダンPKO)を設立。UNMISSには現在、各国から軍事要員が1万1892人、自衛隊は司令部要員4人、施設部隊要員353人の部隊を出しています。
昨年9月、多くの反対の声を無視して強行された戦争法の下で、南スーダンでの自衛隊の任務が大きく変わる可能性があります。
戦争法の一つである「改定PKO法」では、「安全確保業務」と「駆け付け警護」の2つの活動が新たに追加され、同時に自己保存のための武器使用だけでなく、任務遂行のための武器使用が可能になりました。志位さんの「(南スーダンでの自衛隊の)任務拡大を検討の対象にしているか」という質問に対し、安倍晋三首相は「任務の付与については検討している」と言明しました。戦争法によって「殺し殺される」危険が現実に迫っていることがあらためて示されました。

国連の発表も無視
安全確保業務、駆けつけ警護安倍首相は同時に「(PKO)参加5原則が満たされていること」が前提と答弁。「PKO参加5原則」とは①紛争当事者の間で停戦合意が成立している②当該国および紛争当事者が日本の参加に同意している③中立的立場を厳守する④いずれかが満たされない状況が生じれば撤収する⑤自己保存型を超える武器使用も可能―の5つです。
質問では、国連PKOの任務がこの20年間でより危険なものへと変容し、自衛隊が参加できる条件の5原則は完全に破たんしていることが明らかになりました。
国連PKOは1990年代前半まで、国連の大原則である内政不干渉と中立性を尊重した活動を行い、停戦が破れて内戦が起こった場合は撤退するという、停戦合意の監視が主要任務でした。しかし、94年のアフリカ・ルワンダでの政権主導による大虐殺を契機に‶武力行使をしてでも住民を保護すべき‶という考えが生まれました。国連PKOは現在、停戦が破れ戦闘状態になっても撤退せず、国連自体が「交戦主体」となり「住民保護」のために武力行使をすることが主流になっています。
そして南スーダンでは今でも政府軍と反政府軍の激しい衝突が起こり、住民を巻き込んだ内戦状態が続いています。志位さんは国連報告書を示し「情け容赦ない戦闘」が続き、「安全な場所は極めてわずか」になっていると迫りました。中谷元・防衛相は「5原則は維持されている。(自衛隊が活動する)ジュバからは非常に平穏だと報告を受けている」と現実とかけ離れた答弁をくり返しました。

首相「政策判断」の理由答えられず
志位さんは過激派武装組織ISに対して、アメリカをはじめとする「有志連合」が行っている軍事作戦への自衛隊の参加の危険についても追及しました。
戦争法の一つである「国際平和支援法」は①国連決議②国際社会の共同対処活動③日本が寄与する必要性―の3つの要件を満たせば自衛隊のISへの兵たん支援を可能にしています。志位さんは現在において①②の要件は満たしていることを示し、③の日本が寄与する必要性を政府が「政策判断」すれば自衛隊の兵たん支援が可能になると指摘。志位さんは「(軍事支援をやらないという)政策判断をしない理由」を何度も問いただしました。安倍首相は「政策判断はしない」とくり返すだけでその理由は答えられませんでした。さらに志位さんは「アメリカが対ISへの軍事作戦の支援を日本に要請してきた場合に拒否ができるか」と質問。安倍首相は「要請があってもお断りする」と答弁するだけで、最後まで拒否する理由を示すことができませんでした。
志位さんは質問の最後に「日本の平和と国民の命を危険にさらし、立憲主義を破壊する法律を一刻たりとも放置できない。国民の世論とがっちりスクラムを組んで戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すために全力を挙げる」と決意表明しました。
質問で青年の命と平和を脅かす戦争法の危険性が明らかになりました。(2面につづく)